消防設備士試験で確実に合格するために知っておきたい9つのポイント
2016/05/20
消防設備士は消防用設備の設置やメンテナンスにかかすことのできない資格です。とはいえ、消防設備士の資格には甲種1種や乙種4類など細かな分類があり、どの分類を受験するべきかわからない場合もあるでしょう。効率的に勉強すれば、着実に分類の免状を増やし、消防設備のプロとして独立も可能です。それでは、消防設備士の試験で合格するために知っておくべき9つのポイントをご紹介します。
- 消防設備士とは?
- 消防設備士の試験情報
- 消防設備士になるメリット
- 消防設備士の資格を生かした仕事
- 消防設備士試験の受験対策
- 学習方法や学習のポイント
- 合格までのスケジュール
- 消防設備士免状の更新について
- よくある質問
- まとめ
この記事を確認することで、消防設備士試験に確実に合格するためにの自分にあったベストな方法を知ることができます。
1.消防設備士とは?
1-1.消防設備士の歴史
日本で消防設備士の制度がはじまったのは、昭和40年5月14日です。この日付は、消防法が改正になった日ですが、同時に消防設備士の制度がスタートしました。昭和40年代はこの消防設備士制度の開始を皮切りに、日本の消防制度が大きく変化を遂げた時代です。この背後には昭和40年代に多発したホテル火災やビル火災が関係しています。火災被害を防ぐために、抜本的な消防法の改正が相次ぎました。その中で、消防設備士が持つべき責任と資格の重要性がさらに増したわけです。そのような歴史を背後に持ちながら、消防設備士は現在も火災から人々を守るための重要な役割を持っています。
1-2.消防設備士の職務
消防設備士とは、日本の国家資格です。消防設備士だけが、消火設備、警報設備、避難設備などの設置や整備を行うことができます。消防用設備はいたるところで設置の必要があるため、常に需要が高い職務であると言えるでしょう。消防設備士は消防法が定めている資格であり、消防設備士以外の人が消防用設備の工事をすることはできません。
1-3.消防設備士の選任義務
消防設備士と防火管理者を混同してはいけません。防火管理者は施設での消火訓練や消防設備の維持を監督する管理者であり、防火対象物ごとに選任義務があります。一方、消防設備士は消火設備などの設置や整備を行うために必要な資格です。そのため、施設ごとに選任する必要があるわけではありません。とはいえ、建設工事には必ず必要になるため、特に電気工事業や水道工事業の場合、技術的に設置が可能であっても、消防設備士の資格がないなら、消防設備の設置はできないのです。
2.消防設備士の試験情報
2-1.消防設備士の受験資格
消防設備士は、甲種と乙種で受験資格が異なります。乙種は整備と点検だけに限った資格であり、乙種だけでは設置工事はできません。そのような理由もあり、甲種の受験資格では、電気、機械などの工業学科の課程を卒業、または履修するなどの条件を設定しています。電気工事士など指定された資格を持っている場合も甲種の受験が可能です。一方、乙種の受験には特に受験資格の条件はありません。
2-2.申込期間
申込期間は通常試験日の1か月半から2か月前になりますが、申し込みの開始から締め切りまでは1週間程度です。申請には書面申請と電子申請があります。申請を受け付けている時期が短いため、申請し忘れることがないよう十分注意してください。
2-3.試験日
試験日は都道府県ごと異なり、1年に1回から数回の試験日があります。一般財団法人消防試験研究センターのホームページに詳しい予定が掲載しているため、自分の居住地の試験予定日を確認しましょう。
2-4.検定料
試験の手数料は甲種と乙種によって違います。甲種の試験手数料は5,000円で、乙種は3,400円です。試験手数料は非課税となります。支払い方法は通常郵便局の窓口からの支払いですが、電子申請ではPay-easy(ペイジー)に対応したATMから払い込むのも可能です。1度支払った手数料の払い戻しはないため、試験日のためには予定を確実に確保しましょう。
2-5.試験地
試験を受ける場所は都道府県各地でさまざまです。受験日は通常土曜日か日曜日に設定してあります。そのため、自分の居住地での試験日が自分の予定と合わないなら、近隣のほかの都道府県で受験するのも可能です。とはいえ、その場合には自分が受験したい場所にある一般財団法人消防試験研究センターへ直接申請しなければなりません。もとより、電子申請ならどの受験地へも申請が可能です。
2-6.受験者数と合格率
消防設備士試験の受験者数は、甲種で年間合計40,000人程度、乙種で年間85,000人程度です。最近の合格率は、甲種で27パーセントから32パーセント、乙種で32パーセントから37パーセントとなっています。受験者数は年ごとに増加しており、今後も注目の資格であると言えるでしょう。
2-7.合格基準と難易度
消防設備士試験の合格基準は、試験成績に基づく明確な基準があります。科目ごとに40パーセント以上の正答率があり、かつ全体で60%以上の正答率があれば合格です。つまり、各科目でひとつでも40パーセントを下回る正答率なら、不合格になります。全体的な知識をしっかりと勉強する必要があるわけです。甲種特類以外については、上記に加えて、実技試験があるため、実技試験では必ず60パーセント以上の成績をおさめなければいけません。合格率は3割程度となっているため、難易度は高くないように思えますが、総合的な勉強をしなければいけないのは確かです。
2-8.試験内容
甲種は特類および第1類から第5類に分かれており、乙種は第1類から第7類に分かれています。甲種1種なら甲1といった具合に通称を使っており、それぞれ甲4、乙6, 乙7といった通称で呼ぶのが普通です。分類ごとに、甲4なら自動火災報知設備の設置、乙6なら消火器など、対応する消防対象設備が異なります。そのため、自分が必要とする工事や整備対象を選んで試験を受ける必要があるわけです。試験内容は、甲種特類以外の試験では必ず実技試験があります。また、甲種特殊の場合、ほかの分類にはない、「工事設備対象設備等の構造・機能・工事・設備」、「火災および放火」の筆記試験を受けなければいけません。甲種はどの類別でも、「消防関係法令」、「基礎的知識」、「消防用設備等の構造・機能・工事・整備」の筆記試験科目があります。乙種の筆記試験は、「消防関係法令」、「基礎知識」、「構造・機能・整備」です。
2-9.問い合わせ先
消防設備士の試験については、一般財団法人消防試験研究センターのホームページに基本的な情報を記載しています。さらに詳しい情報が必要であれば、ホームページにある「本部・支部等住所連絡先」から、自分が試験を受ける予定の管轄支部へ電話するとよいでしょう。
3.消防設備士になるメリット
消防設備士の資格を取得すれば、消防法で設置が義務づけられている消火器設備・警報設備・避難用具などの設置工事や点検・整備などを行うことができます。また、消防設備の知識を生かして避難訓練の計画を立てたり実施したりすることもできるでしょう。また、不特定多数の人が利用するビルや商業施設は、消防設備の定期点検が義務づけられています。消防設備士の有資格者が行わないと「定期点検」とは認められません。ですから、資格を取得しておくと、ビルメンテナンス業務を行う企業への就職・転職に有利です。
3-1.キャリアアップに役立つ
消防設備士は業務範囲を大きく広げるのに役立ちます。たとえば、すでに電気工事士の資格を持っているなら、甲種第4類の消防設備士になるのがおすすめです。というのは、通常、電気工事の延長線上には自動火災報知設備の設置やガス漏れ火災保警報設備の設置があるでしょう。しかし、甲類第4類の消防設備士資格を持っていなければ、工事を行う技術はあっても消防設備の工事はできないのです。
3-2.手当のアップにつながる
消防設備士の資格を、電気工事士や電気主任技術者、配管技能士などの資格と合わせて持っているなら、さまざまな場所でマルチに対応できる貴重な人材となります。企業側としては、別々の有資格者を雇用する必要がないため、のどから手がでるほど欲しい人材になるはずです。当然、企業の人件費削減に貢献できるのですから、個人としての報酬アップも大きく期待できるでしょう。
3-3.スキルの向上
消防設備士の資格は甲種と乙種に分かれており、その中で分類が分かれています。とはいえ、乙種第2類と第6類、また同じ免状の種類同士となる甲種第1類と乙種第1類など、似た分類の免状があるため、対応範囲を徐々に広げやすい資格であることも特徴的です。そのため、段階的にスキルを向上して、免状の種類を増やし、対応できる範囲を増やすこともできるでしょう。
4.消防設備士の資格を生かした仕事
4-1.どんな就職先があるのか?
消防設備士の資格種類によっても、主な就職先は異なります。たとえば、甲種の資格なら、工事実施も可能であるため、プラント建設会社への就職に有利でしょう。一方、乙種であれば消防用設備を常にメンテナンスする必要がある、デパートやホテル、スタジアムなどでの就職に有利なはずです。
4-2.消防設備士の平均年収
消防設備士の平均年収は、その資格種別によっても異なり、勤務する企業によっても異なります。とはいえ、消防設備士の免状がある人とない人では年収に違いが生じるでしょう。一般的には、消防設備士の平均年収は400万円ほどと言えわれています。同時に、同じ勤務年数や年齢で比べると、消防設備士の資格の有無で年収は異なるでしょう。また、消防設備士は独立した事務所を立ち上げることも可能であり、その収入は勤務時よりも倍以上になる可能性もあるのです。
4-3.消防設備士の有資格者を求めている企業は?
消防設備士の有資格者は、前述したようにビルメンテナンス業務や、消防設備の設置や点検を専門に行っている業者に一定の需要があります。甲種と乙種ならば、甲種の方が需要は高いでしょう。消防設備士には複数の資格区分があるため、できるだけ多くの資格区分を取得している方が有利です。
5-1.消防設備士試験の受験対策
5-1.公式テキストを入手しよう
消防設備士の受験勉強のための基本的な公式テキストは消防設備の法律集です。もちろん、必ずすべての消防設備関連の法律全集が必要なわけではありませんが、少なくとも消防関係法規集や消防設備関係省令・告示集などは必要でしょう。そのほかの勉強用のテキストは、自分で最も勉強しやすいものを選ぶのがおすすめです。
5-2.講座(塾・学校)を活用する
消防設備士の勉強のために、講座を活用することもできます。とはいえ、塾のように通うタイプの講座では、自分のペースで学ぶことが難しいケースもよるあるようです。消防設備士は業務のレベルアップのために、仕事をしながら勉強をする人も少なくありません。時間を取り分けて講座に通うのが難しくなるなら、受験をあきらめてしまう可能性もあるでしょう。
5-3.通信教育
消防設備士の受験勉強としておすすめの方法は、通信講座です。e-ラーニングとも呼ばれる通信講座では、テキストとDVDを用いて効率的に勉強できます。自分の時間やペースで勉強できるのもおすすめ点です。独学との違いは、無料のメールでのサポートがついてくる点でしょう。不明な点はいつでも尋ねることができます。仕事をしながら資格を取得するには、1番おすすめの方法です。
5-4.独学で合格できるか?
もちろん、独学で勉強することも可能です。とはいえ、最近の試験傾向や効率的に勉強をするには、通信講座のシステムを活用するのが最も簡単でしょう。自分で個別にテキストを購入するなら、重複する点が多いテキストも多く、勉強の効率が悪くなる危険もあります。
6.学習方法や学習のポイント
6-1.勉強時間の作りかた
受験勉強全般に言えることですが、毎日の積み重ねが1番大切です。仕事をしながらであれば、机に向かう時間は週末しかないというケースもあるでしょう。その点、e-ラーニングのテキストを活用するなら、音声MP3ファイルで聞きながらの勉強もできます。毎日記憶が新しいうちに、しっかりと復習をして、着実な受験勉強対策ができるのです。
6-2.学習のコツ
試験科目ごとに勉強するべき比率と過去問題からわかる問題の傾向を知るのは大切です。定期的に模擬試験を行い、個々の科目で75パーセントの正答率を目指すようにしましょう。同時に、実技試験では60パーセントの正答率が必要であることも忘れてはいけません。実技の練習はテキストだけで対策を練るのは不十分です。DVDなどを活用して、しっかり対策をとりましょう。
6-3.参考書とテキストの選び方
参考書や問題集は同じ会社のシリーズを活用するのがおすすめです。異なるテキストをいくつも勉強するよりも、同じテキストを何度も勉強して、正答率を高めましょう。また、過去問題は何度も模擬試験のように行ってください。過去問題で間違ったものだけをマークして、何度も試し、過去問は全問正解できるようにしましょう。
6-4.各科目の勉強法
科目ごとに勉強の方法は異なります。法令の勉強には記憶が大切であり、回路や計測などの基礎知識の勉強には理解が大切です。テキストで勉強する場合には、科目ごとに異なるアプローチが必要であることを意識しながら勉強しましょう。同時に、すでに電気工事士などの資格を持っているなら、申し込みをすることで免除となる試験科目があることも忘れてはいけません。きちんと申し込みをするなら、免除科目の勉強を省いて、ほかの科目を集中的に勉強できるのです。
7.合格までのスケジュール
7-1.計画を立てよう
まずは、消防設備士の試験日を確認しましょう。1年に2回は同じ地区で開催することが多いため、無理のない勉強計画を立てることができるよう余裕のある日付を目標の試験日として設定してください。次に、勉強スタイルを確立しましょう。通信講座を活用することに決めたなら、e-ラーニングの申し込みは早めに行い、テキストやDVDなど勉強環境をしっかり整えてください。
7-2.受験申請書の請求
受験申請書は各都道府県にある一般財団法人消防試験研究センターの支部や消防本部で受け取ることができます。受験願書の申請書式は全国共通であるため、居住地以外での受験を予定していても、願書は最も近い場所で入手しましょう。郵送での入手も可能です。
7-3.受験願書
受験の申請には書面申請と電子申請があります。申請窓口は受験をしたい地区の一般財団法人消防試験研究センター支部です。いずれの場合も、受験願書のほかに、すでに取得している消防設備士免状や電気工事士免状があれば、その資格を証明する書類も準備しましょう。申請をしなければ、科目免除にはなりません。また、受験願書の提出時に、受験手数料も支払いも必要です。
7-4.模試を受ける
一般財団法人消防試験研究センターのホームページでは、過去問題の一部を公開しています。しかし、模試は過去問題ではなく、過去問題の傾向から推測できる想定問題を解くのが大切です。該当する科目を確認し、本試験形式の模擬試験を入手して、合格ラインを目指しましょう。各科目で50パーセントの正答率を下回る科目があれば、集中的に勉強してください。
7-5.試験会場の下見
試験当日の遅刻は厳禁です。公共交通の経路、駐車場、会場までの距離などをしっかり確認するためにも、必ず試験会場の下見をしてください。
7-6.試験前日
試験前日は勉強は程々にして、しっかり休息をとりましょう。緊張しすぎないように、適度に体を動かして、ゆっくり睡眠がとれるよう心がけてください。体調管理には試験日の1週間以上前から十分気をつけましょう。
7-7.試験当日
試験当日は、なによりもあせらないことです。試験がはじまったなら、確実にわかる問題から回答していきましょう。全くわからない問題に時間をかけていては、後半の問題を考える時間がなくなります。全科目の平均で60パーセント以上の正答率があれば、どれかの科目の正答率が40パーセント以下ではない限り合格になるため、わからない問題はあきらめる勇気も必要です。また、答案は試験用紙に1度記載してから、マークシートに転記してください。最後に必ず見返す時間を作りましょう。回答があっていても、マークシートへの転記ミスがあるなら残念な結果になります。
7-8.合格発表
合格発表は、自宅への試験結果通知書の郵送が基本となります。また、試験合格者の受験番号は一般財団法人消防試験研究センターのホームページに公示されるため、そこでも確認できるでしょう。試験結果の公示日は試験日によって異なるため、申請時に確認してください。
7-9.合格後
試験結果通知書には免状交付申請書がつながって届きます。合格後は、この免状交付申請書を用いて、交付の申請をしなければなりません。免除交付申請書と試験結果通知書は決して切り離さないよう注意しましょう。すでにそのほかの消防設備士の免状があるなら、その免状も添付して、受験した場所の一般財団法人消防試験研究センター支部へ免状交付を申請します。申請手数料は1種類につき2,800円です。
8.消防設備士免状の更新について
8-1.最初の更新講習
消防設備士の免状交付を受けたなら、常に更新の講習を受けなければいけません。更新のための講習は免状保持者の義務であり、講習を受けないなら資格を失うため注意しましょう。最初の講習は免状を取得したあと、最初の4月1日から数えて2年以内です。
8-2.2回目からの更新講習
2回目からの講習は、最初に講習を受けた日のあと、最初の4月1日から数えて5年以内となります。免状の種類が多い場合には、同じ講習区分に入っている免状はまとめて講習を受けることもできるため、詳しくは一般財団法人消防試験研究センターで確認して講習を受けましょう。
9.よくある質問
Q.複数分類の試験を同時に受験することはできますか?
A.複数受験が可能なケースもあります。特に、電気工事士免状を持っていて、試験科目の免除の申請をするなら、第4類と第7類の試験を同時受験が可能です。複数受験が可能になるかどうかは日程にも関係するため、詳しくは受験予定の場所にある一般財団法人消防試験研究センターに尋ねるとよいでしょう。
Q.受験資格に国籍制限や年齢制限はありますか?
A.受験に国籍制限や年齢制限はありません。特に乙種の場合は、学歴等の制限もないため、極端な話、小学生でも受験可能です。
Q.試験時間はどのぐらいですか?
A.科目免除などがない場合、甲種は3時間15分、乙種は1時間45分です。甲種特類だけ2時間45分になります。また、試験開始から35分間は途中退室が原則禁止のためご注意ください。
Q.試験結果通知書はいつ届きますか?
A.試験結果通知書は公示の指定日から2日から3日後に自宅へ郵送で届きます。最も早い試験結果の確認方法は、一般財団法人消防試験研究センターのホームページで受験番号から確認することです。そのため、受験番号は試験後もしっかりと保管しておいてください。
Q.合格通知の通知書を紛失したならどうすればよいですか?
A.受験した場所にある一般財団法人消防試験研究センターに連絡してください。合格通知書兼免除交付申請書を再発行してくれます。
Q.免状の効力は地域限定がありますか?
国家資格となるため、交付を受けた地域にかかわらず、日本国内で有効な資格となります。
10.まとめ
いかがでしたか? 消防設備士は施設の安全を守るために、重要な責任を持つ資格となります。消防設備は定期的な整備が必要であるため、今後も消防設備士の需要は引き続き高いと言えるでしょう。また、ほかの資格と合わせて取得するなら、企業での貴重な人材になるとともに、将来の独立起業も可能になります。そのためには、総合的で効率のよい試験勉強がおすすめです。通信講座などを活用して、確実な試験合格を目指しましょう。
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