消防設備士の資格手当はどのくらい? 相場や手当を取得する条件を解説
2019/03/11
消防設備士は、学生から社会人まで幅広い世代に人気のある資格です。「資格を取得して就職に役立てたり昇格・昇給のきっかけにしたい」と思っている人も多いことでしょう。また、消防設備士の資格を取得すると資格手当が出る職場も珍しくありません。資格手当がどのくらい出るか相場を知りたいという人もいると思います。
そこで今回は、消防設備士につく資格手当について解説しましょう。
この記事を読めば、消防設備士の資格取得の方法も分かります。消防設備士の資格取得を目指す人は、ぜひ読んでみてくださいね。
1.消防設備士の資格手当について
はじめに、消防設備士につく職場手当の相場や資格手当がつく目安などを紹介します。
1-1.資格手当は仕事に活用できる資格に対して払われる
資格手当は、仕事に活用できる資格に対して会社が払う手当のことです。法律などで義務づけられているものではありません。資格取得が難しく、その資格がなければ仕事に重大な影響が出るものほど、資格手当は高い傾向があります。資格手当の相場は、数百円~1万円前後です。
1-2.消防設備士の資格手当は数千円前後
消防設備士の資格手当は、2,000
~3,000円前後が相場です。消防設備士以外にも資格手当がついている資格を持っている場合、1か月数千円~1万円前後給与がアップするところもあるでしょう。また、資格手当は毎月の給与に合算されるところもあれば、ボーナスと一緒にまとめて支払われるところもあります。
1-3.仕事に役立たない資格には手当がつかない
消防設備士は、13の資格区分があります。消防設備士の資格を持っていても、職場で資格を活用して働くことができなければ、資格手当はつかないところが多いでしょう。ですから、職場でどの消防器具の整理や点検ができる資格を求めているか確かめてから、資格を取得しましょう。
2.消防設備士の資格を取得するメリット
この項では、消防設備士の有資格者ができる職務や有資格者を求めている職場などを紹介します。
2-1.消防設備士でないと消防設備の設置工事や整備はできない
消防設備士は、その名のとおり屋内消火栓設備・スプリンクラー設備などの消防設備の設置工事・整備・点検を行うことができる資格です。消防設備は、消防法により不特定多数が利用する施設に設置や定期点検が義務づけられています。つまり、学校やオフィスビル、商業施設など消防設備が設置してある場所すべてで、有資格者は需要があるのです。
2-2.消防設備士の資格区分は多い
消防設備士には、甲種と乙種があります。甲種は消防設備の設置工事・点検・整備が可能です。一方、乙種は整備と点検だけしか行えません。その代わり、甲種は一定の実務経験を積むか、電気工事士など特定の資格がないと資格試験を受験できないので注意しましょう。まず乙種を取得して、実務経験を積んでから甲種に挑戦する人もたくさんいます。また、消防設備士は、甲種・乙種だけでなく甲種は特類と1~5類、乙種は1~7類の資格区分があるので覚えておきましょう。なお、乙種6類・7類は設置工事が必要ない消火器などの消火設備です。現在のところ、「これを取得すればどんな消防設備も設置工事・整備・点検が可能」という資格区分はありません。
2-3.消防設備士の職務工事と整備・点検
消防設備士の職務は、消防設備の整備や点検と設置工事などです。といっても、設置工事と整備・点検の両方を行うという会社はごくわずかでしょう。設置工事専門の業者、整備や点検専門の業者と別れているのが一般的です。甲種を取得しているならば、設置工事専門の業者に就職もできるでしょう。
2-4.消防士は長期間必要とされる可能性が高い
現在の消防法では消防設備の設置や点検・整備・設置工事は消防設備士しか行えず、消防設備が設置してある建物は、定期的な点検と整備が義務づけられています。ですから、消防設備士は多くの施設で需要がある資格です。また、消防設備の点検が不要になる可能性も低いでしょう。将来性は十分にある資格といえます。
2-5.電気工事士や消防設備点検資格者も取得すると重宝される
消防設備を設置する場合、電気工事士の資格が必要になる工事も珍しくありません。電気工事士の資格を併せ持っておくと、仕事の幅が広がります。また、消防設備点検資格者とは、消防設備の点検を行うことができる資格です。取得すれば、取得した類に分類されていない消防設備の点検もできるようになります。消防設備点検資格者についての詳細は、日本消防設備安全センターのサイトを確認してください。また、電気工事士や消防設備点検資格者にも資格手当がつくこともあります。
3.消防設備士の試験内容や勉強方法のコツ
この項では、消防設備士の試験概要や特徴、おすすめの教材などを紹介します。
3-1.消防設備士の資格試験は挑戦しやすい
消防設備士の資格は、消防試験研究センターが主催する試験を受けて取得します。講習などで取得することはできないので注意しましょう。なお、乙種・甲種共に2つ目以降の資格区分を取得する場合、試験科目の一部が免除になるので、より取得しやすくなります。ただし、乙種の資格を持つ人が甲種を受験する場合、免除はありません。甲種の有資格者が乙種6類・7類の試験に挑戦する場合も同様です。試験日は都道府県ごとに異なり、年に複数回実施されます。受験回数に制限はなく、全国どこで受験してもかまいません。
3-2.試験は筆記試験のみ
消防設備士の資格試験以下のような4科目の学科試験です。
- 消防関係法令
- 基礎的知識
- 消防用設備等の構造・機能・工事(甲種のみ)・整備
- 製図(甲種のみ)・鑑別等の実技試験
実技試験と呼ばれても筆記試験であり、何かを組み立てたり実際に点検の実務を行ったりすることはありません。なお、試験終了後に問題の持ち帰りは禁止されています。持ち帰りが発覚した時点で不合格となるので注意してください。
3-3.試験の申し込みは電子申請と郵送
試験の申し込みは、消防試験研究センターのサイトから電子申請が行えます。なお、試験の日程等もこのサイトで確認してください。ただし、試験科目の免除を受けたい場合は添付書類が必要です。最寄りの消防署で配布されている願書をもらって必要事項を記入し、センターへ送付してください。時間に余裕を持って申し込みましょう。受験料は甲種が5,000円、乙種が3,400円です。
4.消防設備士に関するよくある質問
この項では、消防設備士に関する質問を紹介します。
Q.消防設備士の資格手当は類ごとにつくのでしょうか?
A.会社によって異なります。会社によっては、取得した類が多いほど資格手当も増えることもあるでしょう。
Q.甲種の資格手当は乙種より高いものですか?
A.資格手当を設けている会社によりますが、甲種の方が資格手当が高い傾向にあります。
Q.消防設備士は資格を維持するのにもお金がかかるというのは本当ですか?
A.はい。定期的に有料の講習を受けなければならないので、たくさんの類を取得しているほど維持にお金がかかります。
Q.消防設備士の試験は、東京に住んでいても千葉・埼玉などで受けても大丈夫ですか?
A.はい。問題ありません。
Q.消防設備士の資格を活用して働く場合、何歳まで大丈夫ですか?
A.脚立に上がることができれば、60歳以降でも働き続けられるでしょう。
まとめ
今回は、消防設備士の資格手当を中心に資格を取得するメリットなどを取得しました。消防設備士は、比較的挑戦しやすい資格です。機会があったらぜひチャレンジしてみましょう。月数千円でも給与が増えるとかなりやる気が出るはずです。
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