土木職の公務員になりたい! 試験内容や取得すると有利な資格を紹介

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公務員は安定した雇用と給与で人気があります。公務員の種類はいろいろありますが、技術職の公務員ならば、社会人からの転職も比較的しやすいので、技術職の公務員を目指して転職活動をしている人もいるでしょう。今回は、そんな技術職の公務員のうち、土木職の公務員になる方法を紹介します。

  1. 土木職の公務員とはどのような仕事?
  2. 土木職の公務員になる方法
  3. 公務員の土木職の試験内容
  4. ​土木施工管理技士の資格を取得しておくと有利?
  5. 土木職の公務員に関するよくある質問

この記事を読めば、土木職の公務員になるために取得しておくとおすすめの資格なども分かるでしょう。土木職の公務員になりたいと思っている人は、ぜひ読んでみてくださいね。


1.土木職の公務員とはどのような仕事?

はじめに、土木職の公務員の仕事内容や魅力などを紹介します。

1-1.土木職の公務員の職務

土木職の公務員は都市計画を立て、それに沿って工事を行ったり自治体が管理している道路や河川などの整備・管理をしたりするのが主な仕事です。これらの仕事は自治体が民間の業者に委託するものもありますが、日々の整備や災害対策などは公務員の仕事になります。ですから、日々整備が必要な河川や道路などが多い自治体ほど、土木職の公務員は忙しいでしょう。

1-2.土木職の公務員は安定している

土木職の公務員になる大きなメリットは、安定性です。よほどのことがない限り、定年まで勤めることができるでしょう。また、「自分の住む地域を整備・維持している」というやりがいも感じられます。さらに、社会的な信用もあってローンなども組みやすくなるでしょう。さらに、1年を通して仕事の内容がほぼ決まっています。突発的に忙しくなり、ノルマが課せられたりすることもありません。

1-3.土木職の公務員は給与が民間企業と比べて低い傾向がある

土木職の公務員の給与は、同じ仕事をしている民間の企業よりもやや給与が低めです。そのため、仕事内容によってはやや不満を感じることもあるでしょう。また、自治体の財政状況によっては、昇給の速度も遅めの傾向があります。

1-4.公務員の土木職は民間から転職も可能

公務員は、学生が公務員試験を受けてなるものというイメージがありますが、土木職の公務員は民間の企業から転職することも可能です。また、土木職自体が専門性が高い職業なので、希望者が少なく倍率が低いというメリットもあります。技術職の公務員の中で、土木職の倍率は2.36倍とそれほど高くありません。20代~30代前半ならば、転職先としてもおすすめです。

2.土木職の公務員になる方法

この項では、土木職の公務員になる方法を具体的に紹介します。

2-1.新卒で公務員になるには、学校の専攻が大切

土木職の公務員に新卒でなるためには、大学(高校・短大・専門学校など)の専攻が大切です。たとえば、工学部の土木科を専攻していることなどが、受験条件になっている自治体もあります。

2-2.転職する場合は、資格の有無・経験・年齢を確認する

転職して公務員になりたい場合は、自治体の募集要項をまずは確認しましょう。自治体ごとに受験資格が異なります。特に

  • 必要な資格
  • 必要な実務経験年数
  • 年齢

はどれか1つでも外れていれば、試験を受けることはできません。

3.公務員の土木職の試験内容

この項では、公務員の土木職の試験内容を紹介します。

3-1.試験は1次と2次がある

技術職の公務員試験は1次と2次があります。1次試験では、知識を問う学科試験、2次試験では課題論文や面接などが行われるのが一般的です。なお、一次試験では、数学・物理・応用力学・水理学・土質工学などの知識が問われるので、試験対策をしっかりと行うことが必要になります。

3-2.独学でも合格はできる

公務員試験の勉強方法には、独学と予備校などに通う方法があります。技術職の公務員は専門知識を持っていることを前提に試験が行われるので、1次試験の内容も専門性の高いものです。ですから、知識があれば独学でも十分合格できます。論文の書き方や面接の受け方なども、今は参考書が出ているのでそれらを利用しましょう。

3-3.技術職の公務員採用試験は年に数回の自治体もある

技術職の公務員採用試験は、1年に1度、1次試験が6月、2次試験が8月に行われます。しかし、自治体によっては技術職に限って年に複数回採用試験が行われるところもあるのです。つまり、チャンスも複数回あります。自治体の広報やサイトをよくチェックして、試験回数を確かめてみましょう。

4.土木施工管理技士の資格を取得しておくと有利?

民間の建築業者から土木職の公務員に転職したい場合は、土木施工管理技士の資格を取得しておくと有利になる可能性があります。土木施工管理技士は、土木工事の現場で監理技術者や主任技術者の選任を受けることが可能です。また、受験をして取得するのに一定の実務経験が必要なので、技術や経験の証明にも使えます。土木施工管理技士の資格取得方法については、こちらの記事にも詳しく記載されているので、ぜひ読んでみてください。なお、土木施工管理技士の資格には1級と2級があり、1級の方がより多くの職場で重宝されます。しかし、公務員になりたい場合は年齢制限もあるので、2級を取得してから公務員に転職し、さらに1級取得を目指すのもおすすめです。

5.土木職の公務員に関するよくある質問

この項では、土木職の公務員に関するよくある質問を紹介します。

Q.土木職の公務員は、女性でもなることが可能ですか?
A.はい。機会は平等に与えられています。

Q.土木職の公務員は、何歳まで転職が可能ですか?
A.自治体により異なりますが、30代までが多いでしょう。

Q.土木職以外の公務員になってから、土木職の公務員になることは可能ですか?
A.特別な技術を持っていない限り難しいでしょう。

Q.土木職の公務員になってから、土木職以外の公務員に異動することはできますか?
A.自治体のルールによるでしょう。たとえば、定年を超えてから嘱託として土木に関わる事務仕事に就けるケースもあります。

Q.新卒と転職ではどちらが土木職の公務員になりやすいですか?
A.土木職に限った場合、それほど大きな差はありません。ただし、アピールできる経験がある場合は転職の方が有利になることもあるでしょう。

まとめ

いかがでしたか? 今回は、土木職の公務員になる方法などを紹介しました。土木職の公務員は、ほとんどの自治体で毎年募集があります。新卒の人はもちろんのこと、転職先としても有望です。機会があったらチャレンジしてみるのもいいでしょう。