【解説】電気工事士の実務経験の期間・内容の伝え方は？ 虚偽報告は罰則も？！

電気工事士は、社会人にも人気の資格です。「転職や就職のために電気工事士の資格を取得したい」と考えている人も多いことでしょう。電気工事士には第一種と第二種があり、第一種の免状を交付してもらうには3～5年の実務経験が必要です。そのため、まず第二種を取得し、実務経験を積みながら第一種取得を目指す必要があります。しかし、「ちょっとくらい経歴をごまかしてもばれないのではないか？」と考えている人もいるかもしれません。

そこで今回は、第一種電気工事士の免状を交付されるために必要な実務経験期間や、虚偽の申請をした場合の罰則などについて解説します。

1. 電気工事士の資格と実務経験
2. 実務経験の種類と期間
3. 電気工事士の実務経験で虚偽報告をした場合
4. 電気工事士に関するよくある質問

この記事を読めば、第一種電気工事士の免状を交付してもらうのに必要な実務経験の内容もよく分かるでしょう。第一種電気工事士の資格取得を目指している人は、ぜひ読んでみてくださいね。

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1．電気工事士の資格と実務経験

電気工事士とは、文字どおり電気工事を行うことのできる資格です。資格がなければ電気工事をすることができません。電気工事士には第一種と第二種があり、以下のように工事ができる電気工作物に違いがあります。

• 第一種：第二種電気工事士が工事できる電気工作物と、事業用電気工作物で最大電力500kW未満の需要設備工事
• 第二種：一般住宅や店舗などの600V以下で受電する設備の工事

電気工事士の資格は、電気技術者試験センターが主催する試験を受けて合格すれば取得可能です。試験は、性別・年齢・学歴問わず受験できます。ただし、前述したように第一種電気工事士は、3～5年の実務経験がなければ免状が交付されません。実務経験がなければ試験に合格しても、免状を取得した第一種電気工事士として働くことは不可能です。しかし、試験に合格すれば免状申請はいつでもかまいません。合格に有効期限はないのです。ですから、合格した後で実績を積み、実務経験を積んでから改めて申請する人もいます。

2．実務経験の種類と期間

この項では、免状を交付してもらうのに必要な実務経験の期間や内容を解説します。都道府県によって扱いが異なる可能性があるため、詳細については各都道府県の窓口にご確認ください。

2-1．実務経験とは何か

第一種電気工事士の免状を交付してもらうために必要な実務経験とは、以下のようなものです。

1. 第二種電気工事士の資格取得後に行った、600V以下で受電する一般電気工作物の工事
2. 認定電気工事従事者の認定証を取得した後で行った、電圧600V以下で使用する自家用電気工作物（最大電力500kW未満の需要設備）の工事
3. 経済産業省が指定する「第二種電気工事士養成校」の教員として行った、第二種電気工事士養成に必要な電気工事の実習
4. 電気主任技術者の資格取得後に行った、電気工作物の工事・維持・運用に関する保安の監督や電気工作物の工事・維持・運用
5. 高圧電気工事技術者試験に合格した後で行った、電気工作物に該当する電気設備の設置や変更の工事

2-2．実務経験が必要な期間

基本的に、第一種電気工事士の免状を交付してもらうために必要な実務経験の期間は5年です。ただし、大学や高等専門学校で、電気法規や電気機器・電気理論など経済産業省で定めた課程を修め、卒業した人は、3年まで短縮されます。また、2-1でご紹介した実務経験のうち、5の実務経験だけは3年で免状が交付されるのです。これ以上詳しいことは、電気技術者試験センターのサイトを参照してください。

2-3．実務経験に該当しない工事とは？

電気に関する工事の中でも、以下のような工事は実務経験に該当しません。

• 電気工事士法施行令第1条・第2条に相当する軽微な作業・軽微な工事
• 電気工事士法施行規則第2条の2に該当する特殊電気工事（ネオンサインや非常用予備発電装置工事）
• 電圧5万V以上で使用する架空電線路に係る工事
• 通信設備の保守工事
• 電気機器の製造

なお、電気工事士の資格や認定電気工事従事者の認定証を取得する前に実務経験に該当する工事を行っていたとしても、違法工事となるため、実務経験の年数には含まれません。

2-4．実務経験の書類への記入方法

実務経験を第一種電気工事士の受験願書に記入する場合、従事した期間・従事した立場（電気工事士や、電気主任技術者としてなど）・電気工作物の種類を必ず記載しましょう。また、電気工事士や電気主任技術者として勤めている会社の法人名・代表者氏名、代表者の捺印（なついん）も必要です。自営業で電気工事を行っていた場合は、電気工事の届出番号を記載しましょう。すでに退職している会社で行った工事も実務経験に含めたいという場合は、退職した会社の代表者に署名や捺印をお願いする必要があります。

3．電気工事士の実務経験で虚偽報告をした場合

電気工事士の実務経験で虚偽報告をした場合、1年以下の懲役か20万円以下の罰金刑が科せられます。さらに、虚偽報告を行った人と、それを黙認していた会社の社会的な信頼も失われるでしょう。電気工事士の実務経験での虚偽は、何の気なしに漏らした一言からでもばれる可能性があります。ですから、虚偽報告は絶対にやめましょう。

4．電気工事士に関するよくある質問

この項では、電気工事士に関するよくある質問を紹介します。

Q．第二種電気工事士の免状交付条件に、実務経験は必要ないのですか？
A．はい、ありません。未経験でも大丈夫です。

Q．第一種電気工事士の試験に実務経験なくて合格するメリットはありますか？
A．第一種電気工事士に合格していれば、認定電気工事従事者の認定証を申請だけで取得することが可能です。第二種電気工事士と認定電気工事従事者の資格があれば、仕事の幅がぐっと広がるので便利でしょう。

Q．電気主任技術者の資格を取得した後で電気工事士の資格を取得したいのですが、やはり5年間の実務経験が必要ですか？
A．はい。電気技術主任者の資格を活用した仕事を5年間行ってください。

Q．工業高校の電気科を卒業しただけでは、実務経験の期間を短縮できないのですか？
A．はい。高等専門学校を卒業しなければダメです。

Q．第二種電気工事士の資格を取得したら、第一種も目指した方がいいでしょうか？
A．電気工事の仕事を一生の仕事とする場合、ぜひ取得を目指してください。

電気工事士の実務経験まとめ

今回は電気工事士の実務経験の期間や内容について解説しました。電気工事士は受験者も多いので、「少しぐらい期間をごまかしてもばれないだろう」と思いたくなる人もいるかもしれません。しかし、虚偽はどこからでもばれる可能性があります。正々堂々と仕事をするためにも、実務経験については数日・数週間であっても虚偽報告はやめましょう。