労働安全コンサルタントの資格試験に合格する裏ワザ!
2016/09/13
機械工業、電気工業など、さまざまな分野で最重視されているのは、やはり安全管理です。近年は労働者の安全を守ることが重視されており、安全管理部門の存在感は高まるばかりといえます。
そこで、こちらでは工業における安全管理のスペシャリスト−労働安全コンサルタント資格について解説することにしました。知名度こそ高くありませんが、管理部門におけるキャリアを積んだり、安全管理に関するコンサルタント業務を行ったりするために役立つ資格です。
- 労働安全コンサルタントとは?
- 労働安全コンサルタントの仕事を具体的に知りたい!
- 労働安全コンサルタントの資格試験情報!
- 労働安全コンサルタント国家試験に合格する方法は?
- 労働安全コンサルタントにまつわるよくある質問
転職を考えている方も、独立開業を検討している方も、まずは資格を取得することが第一。このページを読めば、労働安全コンサルタントになるための最短距離が見えてくるはずです。
1.労働安全コンサルタントとは?
労働安全コンサルタントは、厚生労働省が管轄する国家資格です。世間での知名度はそれほど高くありませんが、合格率3割以下の難関資格にあたります。実際、労働安全コンサルタントの平均年収は600~700万円ともいわれ、有名資格である中小企業診断士などと同程度です。
1‐1.マイナー資格のほうが仕事に就きやすいってホント?
労働安全コンサルタントは、有名資格ではない…。確かに、そのとおりです。しかし、たとえば超有名資格の弁護士(司法試験)は、最難関資格でありながら、“弁護士として就職できない”という人が増えているのをご存じでしょうか?
理由は実にシンプルです。学力的に最上位層の人々が次から次に司法試験を受けた結果、弁護士が飽和したから。いくら難関資格でも、誰も彼もが資格試験に殺到すれば、有資格者が増えすぎるわけです。結果、人材が余って、仕事にありつけない恐れが出てきます。
一方、やや無名な資格には人材余りの心配がありません。たとえば、ひよこの雌雄(しゆう)を判定する初生雛(ひな)鑑別師という資格が存在します。ほとんど知られていませんし、正直なところ、人気になるとは思えない資格です。しかし、初生雛(ひな)鑑別師は資格さえ取れば仕事に困りませんし、平均年収は600万円以上。マイナーであるがゆえに、有資格者の人数が限定され、結果として年収増・雇用増に繋(つな)がるわけです。
労働安全コンサルタントは、少なくとも、ひよこの雌雄(しゆう)判定よりは需要の多い仕事といえます。しかし、その割に知名度は高くありません。むしろ、年収が上がりやすく、仕事に就(つ)きやすいという意味では、圧倒的に有利だといえるでしょう。
1‐2.根拠となるのは労働安全衛生法!労働安全コンサルタントの仕事
労働安全コンサルタントの資格は、労働安全衛生法に基づいています。労働安全衛生法は、労働災害を防止するための法律。内容的には労働基準法を補完するようになっており、労働者の安全・衛生環境を守ることが目的です。
ただ、法律というのは存在するだけでは意味がありません。“労働者の安全を守る”とか“労働環境を衛生的に保つ”といった目標を掲げるのは簡単ですが、目標を実行するには、きちんと現場を指導・監督する人材が必要です。実際、常時50名以上の労働者を使用する事業所であれば、安全管理者、衛生管理者、産業医、安全委員会、衛生委員会、統括安全衛生責任者といった監督者の選任・設置が義務づけられています。また、常時10名以上、50名未満の労働者を使用している事業者であれば、安全衛生推進者、衛生推進者といった監督者を選任しなければなりません。
ただ、事業所内の監督者だけで労働環境の安全・衛生を100%維持することは簡単ではないのです。そこで、ときには外部の安全監督者を用い、“事業所の安全性を診断し、問題点を改善する”といったアプローチが必要になります。つまり、事業所の依頼に応じ、事業所の安全水準を向上する診断・指導者が必要になることもあるでしょう。そして、“事業所の安全を守る外部の診断・指導者”になるための資格が、労働安全コンサルタントなのです。
2.労働安全コンサルタントの仕事を具体的に知りたい!
それでは、労働安全コンサルタントの仕事内容について、具体的に解説することにしましょう。いったい、どんな場所で、どのような仕事をこなしていくのでしょうか?実際に労働安全コンサルタントになった場合、どのようなメリットがあるのかを含めて、確認したいと思います。
2‐1.労働安全コンサルタントの具体的な職務は?
労働安全コンサルタントは事業所から独立した仕事です。多くはコンサルタント事務所に所属するか、自分でコンサルタント事務所を立ち上げて開業することになります。そのため、対応している職務の範囲は事務所の方針によって異なるのが実情です。
ただ、目安として“多くの労働安全コンサルタント事務所が実施している業務”を示すことは十分に可能。こちらでも、一般的な労働安全コンサルタントの職務内容を一例として示すことにします。
2‐1‐1.事業所の安全状態を診断する業務
たとえば、事業所で労働災害が発生したとしましょう。実際に労災が起きたということは、事業所内の安全管理に何らかの問題があった可能性が高いです。しかし、事業所は労災を防げなかったわけですから、事業所内の安全管理担当者が確認しただけでは不十分かもしれません。つまり、本当の原因を見つけ出し、原因を取り除くことができない恐れもある…ということです。
そこで、外部の労働安全コンサルタントが労災の原因を分析し、どうすれば再発を防止できるのかを提示する必要性が出てきます。労働安全コンサルタントは労災の分析、再発防止策の提示を実施し、さらに災害報告書の作成支援までを担当することが可能です。
2‐1‐2.事業所の安全指導および、安全マニュアル作成業務
事業所内だけで安全指導の講習を実施したり、十分な内容のマニュアルを作成したりが困難な場合、労働安全コンサルタントが安全管理に携(たずさ)わることもあります。
従業員に対する安全指導講習を実施するほか、事業所のマニュアルをチェックし、より安全に仕事ができるよう改善することも業務範囲内。労働安全コンサルタントは外部の人間ですから、より中立的・客観的な視点で安全管理を実施できます。
2‐1‐3.安全衛生改善計画書の作成補助業務
複数回の労働災害が発生した事業所は、安全管理特別指導事業場に指定されることがあります。安全管理特別指導事業場への指定は、労働安全衛生法78条第1項に基づくもの。1年間にわたり、事業所の危険有害要因を抜本的に取り除き、安全・衛生水準を向上する義務を負います。
安全管理特別指導事業場に指定されると、まずは安全衛生改善計画書を作成しなければなりません。労働安全コンサルタントは、安全衛生改善計画書の作成を補助する業務も行っています。
2‐2.労働安全コンサルタントの職場は?
上述したように、労働安全コンサルタントはコンサルタント事務所に所属しています。そのため、直接の勤務先はコンサルタント事務所になるでしょう。もちろん、自分で独立開業した場合は自分が借りたオフィス、あるいは自宅兼職場が勤務地ということになります。大半は個人事務所なので、基本的には独立して仕事をする方が多い印象です。
その上で、コンサルタント業務の依頼があれば、“依頼者の作業所に出向いて仕事をする”という働き方になるでしょう。
2‐3.労働安全コンサルタントの資格を取得するメリットは?
一番のメリットは、労働安全コンサルタントとして独立開業できる…という部分です。会社勤めではなく、自宅兼事務所で仕事をする士業のようなスタイルを希望しているなら、有力な選択肢になるでしょう。
しかし、会社勤めを希望している方でも、労働安全コンサルタントの資格を活(い)かせる可能性は十分にあります。労働安全コンサルタントの資格を持っているなら、事業所の安全管理に関してはスペシャリストです。事業所内の安全管理部門において重宝されるのは間違いありません。事業所の安全管理部門に応募するなら、圧倒的に有利なのは確実でしょう。
つまり、独立開業を目指している方にも、事業所の安全管理部門に就職したい方にも、双方に一定の利益がある資格ということです。
3.労働安全コンサルタントの資格試験情報!
それでは、実際に労働安全コンサルタントの資格を取得するためにはどうすれば良いのでしょうか?当然、国家資格ですから、国家試験を受験して合格しなければなりません。
こちらでは、労働安全コンサルタントの国家試験に関する情報をまとめたいと思います。
3‐1.労働安全コンサルタント国家試験の受験資格
国家試験には、誰でも受験できる試験もあります。しかし、中には“実務経験や学歴の基準を満たした人だけが受験できる”という試験もあるのです。労働安全コンサルタント国家試験は、後者に該当します。つまり、一定の基準を満たした人だけに受験資格が与えられる試験です。
ただ、受験資格は24項目に上るので、以下では主な受験資格だけを取り上げることにします。
- 大学、専門学校で理系の課程を修了し、安全管理部門で実務経験5年以上
- 短大、高専で理系の課程を修了し、安全管理部門で実務経験7年以上
- 高校で理系の科目を修了し、安全管理部門で実務経験10年以上
- 技術士試験の合格者
- 第1種電気主任技術者(電験1種)の免許所持
- 1級土木施工管理技士試験の合格者
- 1級建築施工管理技士試験の合格者
- 1級建築士試験の合格者
- 安全管理者として実務経験10年以上
- 安全管理士の有資格者
- 産業安全専門官として実務経験8年以上
- 労働基準監督官として実務経験8年以上
要するに、安全管理部門での実務経験、安全管理に関係する資格を保有しているかどうか…といった部分が問われているのです。ごく普通の経歴を辿(たど)ってきた場合、実務経験なしで受験資格を得るのは困難でしょう。
3‐2.労働安全コンサルタント国家試験の試験内容
労働安全コンサルタント国家試験は1次試験と2次試験に分かれており、1次試験が筆記、2次試験が口述試験となります。1次試験は3科目で、試験科目は以下のとおりです。
- 産業安全一般:120分
- 産業安全関係法令:60分
- 選択科目:120分(機械安全or電気安全or化学安全or土木安全or建築安全)
上記科目のうち、必修科目となる産業安全一般、産業安全関係法令は択一式、選択科目は記述式となっています。
公式にアナウンスされている1次試験の合格基準は“だいたい60%”です。基本的には6割の正解で合格ですが、難易度などにより多少の調整があり得る…ということなのでしょう。ちなみに、“科目足切り”が存在しており、1科目でも正答率40%を下回ると、総得点に関係なく不合格となります。
1次試験に合格すれば、2次試験の口述試験に進むことが可能。口述試験の時間は15分程度です。関係法令の知識だけでなく、安全管理に対する熱意も問われます。試験官(面接官)が4段階で評価し、上位2段階の受験者が合格です。2次試験に合格すれば、晴れて、労働安全コンサルタント国家試験に合格となります。
3‐3.労働安全コンサルタント国家試験の難易度は?
2015年に実施された労働安全コンサルタント国家試験の合格率は30.6%でした。1次の筆記試験は888名が受験して、385名が合格。2次の口述試験は384名が受験して、272名が合格です。
例年、25〜30%程度を推移しており、合格率は低め。受験資格がシビアでありながら、合格率が3割を切ることも珍しくない…。現状を踏まえると、国家試験としての難易度は高い部類になります。
3‐4.労働安全コンサルタント国家試験の日程・会場は?
2016年の国家試験情報によれば、1次試験の試験日は2016年10月18日となっています。例年、10月中旬に実施されていますので、恐らくは来年以降も同様でしょう。
こちらも2016年試験の情報に基づきますが、1次試験の会場は全国7か所。北海道恵庭市、宮城県岩沼市、東京都渋谷区、愛知県東海市、兵庫県加古川市、広島県福山市、福岡県久留米市となっています。東京都の試験会場はフォーラムエイト、ほかの地域における試験会場は各地方の安全衛生技術センターです。
2次試験に進んだ場合、試験日は年明け1〜2月の指定された日時となります。個別試験になるため、試験日は受験者によって異なるのです。試験会場は全国2か所で、国際フォーラム(東京都千代田区)とエル・おおさか(大阪府大阪市中央区)になります。
3‐5.労働安全コンサルタント国家試験の申し込み方法は?
国家試験を受けるためには、まず申込書類を入手しなければなりません。書類は、安全衛生技術試験協会、安全衛生技術センターなどで無料配布しています。遠方にお住まいなら、安全衛生技術試験協会、安全衛生技術センターに、必要部数を明記したメモと返信用封筒を郵送する方法でもOK。後日、申込書類が郵送されてくるはずです。
受験料は24,700円。申込書類に同封されている払込用紙で支払ってください。また、申込書類を送付する際には、受験資格を証明する添付書類を忘れずに封入しましょう。
申し込み手順の詳細については、公益財団法人安全衛生技術試験協会の公式サイトを参照いただければ幸いです。
4.労働安全コンサルタント国家試験に合格する方法は?
難関国家資格の1つとされる労働安全コンサルタントですが、国家試験に合格するためにはどのような準備をしておくべきでしょうか?ここからは、合格を勝ち取るための具体的な学習計画を検討してみたいと思います。
4‐1.労働安全コンサルタント受験準備講習会に参加する!
一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会という組織が、労働安全コンサルタント国家試験の受験者を対象とした講習会を開催しています。2016年は、7月15・16日の9:25〜16:20に東京都港区の建築会館ホールで開催されました。受講料は32,000円で、定員は100名。別途、テキスト代金が必要で、4冊で15,340円となります。
質疑応答を個別に受け付けているほか、合格者による口述試験の体験談なども聞けるので、合格の原動力になるでしょう。ただ、2日間という短い日程なので、講習会だけで合格できるほど甘くはありません。あくまでも、自習してきた内容を再確認し、疑問点を解消するための機会と捉えてください。
4‐2.労働安全コンサルタント国家試験のおすすめ教材は?
現状、労働安全コンサルタント国家試験の市販参考書はあまり多くありません。2016年9月現在、書店で市販されている教材で試験内容を網羅しているのは1種類。テクノ・リアライズ社が発売しているシリーズだけです。
以下にテクノ・リアライズ社の教材を示しますので、市販教材をお探しの際は検討してみてください。
市販教材で学習を進めるなら、まずは以上の3冊を揃(そろ)えるのが良いでしょう。労働安全コンサルタント試験の過去問題、模擬問題などが揃(そろ)っているシリーズです。ただ、初歩から解説しているわけではないので、実務経験に基づく基礎知識が頭に入っていることが前提となります。
4‐3.労働安全コンサルタント国家試験に合格するおすすめ勉強法は?
合格率を高める勉強法としては、やはり、受験勉強のように人から習うのが一番でしょう。しかし、労働安全コンサルタントは公務員試験などと異なり、専門の試験予備校が存在するわけではありません。
5.労働安全コンサルタントにまつわるよくある質問
最後に、労働安全コンサルタントに関する一般的な疑問・質問をまとめたいと思います。資格自体の知名度が高くないため、受験を検討していても情報収集が困難です。ぜひ、こちらで疑問を解消してください。
5‐1.労働衛生コンサルタントとはどう違うんですか?
労働衛生コンサルタントもまた、労働安全衛生法に基づく国家資格です。労働災害の対策・再発防止を主な職務とする点も同様。ただ、専門分野が労働環境における衛生面に特化している…というだけです。
しかしながら、これから資格取得を目指すなら、労働安全コンサルタントがおすすめといえます。労働衛生コンサルタントは産業医と重複する業務が多く、単独の資格としてはあまり重視されないからです。やはり、医師免許を持っている産業医のほうが信頼されやすいというのも原因でしょう。
5‐2.国家試験に選択科目がありますが、どれを選ぶかで扱いは変わる?
確かに、国家試験の選択科目は機械安全、電気安全、化学安全、土木安全、建築安全の5種類があります。しかし、どの選択科目を選んだかは合格後に一切影響しません。
たとえば、機械安全の科目を選んでも、土木系事業所のコンサルティングが可能です。もちろん、建築安全の科目を選択したコンサルタントが、電気関係の安全管理に携(たずさ)わっても問題ありません。あくまでも、試験の合否だけに関係する問題です。
5‐3.2次試験は熱意も問われるらしいけれど、具体的に何を聞かれるの?
受験者からの情報によれば、多くの場合、受験の動機を質問されます。また、これまでの経験を聞かれたり、コンサルタントの意義について意見を求められたりした受験者もいました。試験官も人間ですから、熱意のある受験者、コンサルタント業務に希望を持っている受験者には高評価を与えやすいでしょう。
もちろん、安全管理に関する知識も問われますから、知識量も大切。ただ、勉強と並行して“なぜ、自分はコンサルティングをしたいのか”を考えておきましょう。
5‐4.労働安全コンサルタントを目指す上で知っておくべきことは?
労働安全コンサルタントは、労働災害への対応を行います。当然、労災に関するデータなど、外部に漏らすことのできない情報を知る立場です。コンサルティング業務全般にいえることですが、クライアントの情報を外部に漏らすことがあってはなりません。守秘義務があるからです。
労働安全コンサルタントが守秘義務を怠(おこた)った場合、1年以下の懲役に処されることもあります。守秘義務の重要性をしっかりと理解することが、コンサルティング業務を目指す上での第一歩でしょう。
5‐5.多忙な中で国家試験に合格するには、どんな方法が良い?
e-ラーニングを中心とした映像系の教材がおすすめなのは上述のとおりですが、加えて音声教材を用いると良いでしょう。講師が学習内容を解説している音声教材です。
音声教材を活用すれば、満員電車の中でも勉強することができます。時間に追われているなら、移動時間だって無駄にはできません。ぜひ、音声教材を活用して、わずかな時間を勉強にあてましょう。
まとめ
以上、労働安全コンサルタントの資格試験に関する基礎知識でした。
事業所の安全管理、衛生管理が重視される時代ですから、労働安全コンサルタントのような資格の重要性はますます増大していくことでしょう。
- 労働安全コンサルタントとは?
- 労働安全コンサルタントの仕事を具体的に知りたい!
- 労働安全コンサルタントの資格試験情報!
- 労働安全コンサルタント国家試験に合格する方法は?
- 労働安全コンサルタントにまつわるよくある質問
コンサルタント事務所、コンサルタント会社に入りたい方はもちろん、安全管理部門の仕事に関心を持っているなら、必ず役立つ資格です。ぜひ、早めに勉強をはじめ、来年の国家試験に1発合格を目指しましょう。
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