
監理技術者を目指したい! 必要な資格や取得方法を詳しく解説
2016/05/27
2016/11/08
監理技術者とはあまり聞きなれない資格ですが、建築業の技術水準をたもつために設置されているものです。
一定額以上の工事を請け負った建築会社は、必ず現場に監理技術者を現場に配置しなくてはなりません。
つまり、建築業界で働くならば取得しておいて損はないでしょう。
今回は監理技術者の資格を取得する条件や取得方法などをご紹介します。
一般的な資格を取得する方法は、試験や講習を受けますが監理技術者はどうなのでしょうか?
- 監理技術者とはどんな資格?
- 主任技術者と監理技術者の違いとは?
- 監理技術者の講習について
- 監理技術者資格証書について
- 監理技術者になるための資格を取得するための勉強法とは?
- 監理技術者についてよくある質問
また、監理技術者の資格を取得するには、それに繋(つな)がる資格を取得していかなくてはなりません。
この記事を読めば監理技術者の職務内容だけでなく、効率よく取得する方法も分かるでしょう。
監理技術者の資格取得を目指している方は、ぜひこの記事を読んでみてくださいね。
1.監理技術者とはどんな資格?
始めに、監理技術者の職務内容や必要とされる場所、就職条件などをご紹介しましょう。
知名度は決して高くない資格ですが、建築業界ではとても重宝されているのです。
1-1.監理技術者の職務内容とは?
監理技術者とは、建設業において現場の技術水準を確保すべく配置される技術者のことです。
どんなものであれ、人が長時間快適に過ごすための建物を作るには、さまざまな技術者が必要になります。
一例を挙げると電気工事士や給水装置工事主任技術者などです。
これらの技術者の仕事ぶりを監督し、施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理をするのが、監理技術者の主な職務になります。
資格を取得している技術者、といっても、その実力は決して同じではありません。
ですから、技術者を管理する技術者がいなければ、技術水準がたもちにくいのです。
現在、日本の建築業法では、「特定建設業者が元請けとして外注総額3000万円以上となる工事を発注者から直接請け負う場合」には監理技術者の配置義務があります。
3000万円以上というと大がかりな工事に思えますが、一般住宅以外のほとんどの建築に当てはまるのです。
ですから、建築業界では高需要の資格になります。
1-2.監理技術者の条件とは?
監理技術者とは、
- 特定建設業者が監理技術者を必要とする現場に配置できる技術者
- 監理技術者資格者証を所持している技術者
- 実際個々の工事に監理技術者として配置されている技術者
を指します。監理技術者として建築工事にかかわるためには、監理技術者資格者証が必要です。
建築現場では監理技術者証の携帯が義務づけられ、発注者の提示を求められればいつでも提示しなければなりません。
1-3.監理技術者の資格を取得するにはどうしたらいいのか?
監理技術者になるためには、監理技術者講習を受講しなければなりません。
しかし、1度でも受講すればよいというわけでなく、「監理技術者として工事にたずさわる5年以内に」という条件がつきます。
つまり、定期的に講習を受けなければなりません。
また、講習を受けるには、一級建築士、各種1級施行技士、建築部門の技術士の資格が必要です。
また、特定の学歴や国家資格を取得している方は、一定の実務経験があれば講習受講が可能になります。
詳しくは建設技術者センター(CE財団)のホームページをご覧ください。
なお、かつては「大臣特別認定者」という認定資格者もありましたが、これは特例的な措置であり現在は新しく認定者になることはできません。
1-4.監理技術者の専任義務について
監理技術者は一般住宅を除いて、請け負い金額2500万円(建築一式工事の場合は5000万円)以上の現場には選任常駐の義務があります。
たとえ法的に監理技術者が必要のない工事現場でも、監理技術者として着任した場合はよその工事現場とかけ持ちはできません。
また、名義貸しやアルバイトは法律で禁止されています。そのため、監理技術者は常に一定の需要があるのです。
1-5.監理技術者の求人や給与について
監理技術者は、前述したように常に一定の求人があります。
一般住宅以外のすべての工事現場に専任配置しなくてはなりませんから、これから東京オリンピック開催までにはますます需要も高まってくるでしょう。
給与平均は600万円~800万円。
現在では、一級建築士よりも稼げる資格になっています。
そのため、資格取得できる条件をクリアしている方は、ぜひ取得しておきたい資格です。
2.主任技術者と監理技術者の違いとは?
監理技術者とよく似た職務を行う資格に主任技術者というものがあります。
これは、外注総額3000万円未満の元請け業者、や下請け負いに入る建設業者が、現場に配置しなければならない技術者のことです。
なお、主任技術者は直接雇用に限られます。派遣会社などから派遣された技術者では、主任技術者には専任できませんので注意しましょう。主任技術者は、2級国家資格者でもなることができます。
ですから、監理技術者よりもハードルが低く、資格を取得するための講習会などもありません。
そのため、2級国家資格保持者がすぐに選任されることもあるでしょう。
主任技術者として実務経験を積んでから1級国家資格を取得し、監理技術者になる方も少なくありません。
ちなみに、総額3000万円未満の工事というのは、建築業界ではかなりの小規模なものになります。
3.監理技術者の講習について
この項では、監理技術者になるための講習の内容や修了の方法についてご説明しましょう。
どのような内容で行われるのか、事前に知っておく必要があります。
3-1.講習を受けるにはどうしたらいいの?
監理技術者講習は全国建築研修センターが主催して開催しています。
ホームページもありますので、一度アクセスしてみましょう。
監理技術者講習は、監理技術者になるためには必ず受講する必要があります。
これを受講しないと監理技術者とは認められません。
なお、平成28年度から講習修了証と監理技術者資格者証が統合されましたので、注意しましょう。
講習を受けたい方はインターネット上や郵送で宣告建築研修センターに講習を申しこみます。
講習は全国で行われ、ホームページ上で日程が公開されていますので、確認してみてください。
ちなみに、ほぼ毎月のように行われていますので、監理技術者になりたい方は早めに受講を申しこみましょう。
一応、監理技術者として工事現場に着任する前日までに講習を修了すればよいことにはないっていますが、何事も時間に余裕を持っておいてください。
なお、受講生が50名以上いる企業の場合は、講師を招いて出張講習をしてもらうことも可能です。
大手建築業者の中には出張講習を行っているところもあるでしょう。
こちらの方が出席しやすいので、参加できる機会がある方は、ぜひ参加してください。
3-2.受講料や日程について
講習を受けるには、受講料1万円が必要です。
講習は1日かけて行われ、最後に修了試験があります。
といっても、今までの技術者としての経験と受講内容を理解していれば、決して難しくはありません。
ぶっつけ本番でも十分に合格できるでしょう。
なお、それでも不安だという方は、すでに受講した方に内容などを教えてもらうとよいですね、
講習内容は、施工管理、安全管理、技術者の役割、法律制度などになります。
また、講習当日やむをえない事情で欠席した場合は、1年間は手数料500円だけで再受講できるので、相談してみてください。
4.監理技術者資格証書について
この項では、監理技術者資格証書についてご紹介します。
講習を受ければ自動的に発行されるものなのでしょうか?
4-1.監理技術者資格証について
監理技術者資証書は、建築技術者センターが発行する資格証です。
講習を主催している全国建築研修センターは発行してくれないので注意しましょう。
また、前述したように、平成28年度から講習修了証と資格者証が一体化されました。
ですから、今まで2枚の証書を持っていた方は、次回の申請から一体化すると覚えておきましょう。
4-2.監理技術資格者証の申請の種類について
監理技術者の申請は、「新規申請」「追加申請」「更新申請」の3種類があります。
新規申請は、初めて監理技術者になる方や資格者証の有効期限が切れてしまった場合に申しこむのです。
申請料が7600円かかるので、忘れずに申請しましょう。
また、監理技術者になるためには、1級国家資格を取得するか、一定の条件を満たしたうえで実務経験を積む必要があります。
このどちらかを新たに満たした場合は、「追加申請」が必要になるのです。
なお、有効期限がそろそろ迫っていて、更新する場合は「更新申請」になります。
住所変更や名字が変わった場合は単に「変更届」を出せばよいでしょう。
変更届だけは無料で受けつけてくれます。
4-3.申請の方法
監理技術者資格証の申請は、インターネットから申し込む方法と郵送の2種類があります。
郵送の場合は、建築技術センターに直接証書を取りに行くか、郵送をしてもらうか、ホームページからダウンロードを行いましょう。
インターネット申請の場合は同じくホームページ上から申し込めます。
まずは建築技術センターのホームページを確認して申し込みを行ってください。
4-4.監理技術資格者証の重要性
監理技術者資格証は、前述したように監理技術者として着任した場合は必ず携帯していなくてはなりません。
ですから、申請のし忘れや不携帯、さらに有効期限切れの場合は、法律違反になる可能性があるのです。
さらに、監理技術者になるためには1級国家資格を取得し、講習を受けただけではいけません。
監理技術者資格証書を受け取って初めて有資格者と名のれるのです。
そのため、必ず申請を忘れずに。
現在は、60万人の1級施行技士資格を取得した方が、監理技術者資格を取得しています。
ですから、条件を満たしている方は、ぜひ取得してみましょう。
5.監理技術者になるための資格を取得するための勉強法とは?
この項では、監理技術者になるための資格を取得するための勉強法について少しご紹介させていただきます。
1級施行技士の資格はそれだけでも取得するために条件があるので、すぐに取れるというものではありません。
長期的な計画が必要です。
5-1.監理技術者の資格を取得できる資格とは?
前述したように、監理技術者の資格を取得できるのは一級建築士と1級施工管理技士です。
施工管理技士には、電気施工管理技士、土木施工管理技士など6つの資格があります。
施工管理技士になるためにも、一定の学歴や実務経験が必要。
そのため、監理技術者の資格を取る方は30代以降がほとんどです。
逆にいえば、年を取ってから取得しても十分に生かせる資格、といえるでしょう。
5-2.1級施工管理技士になるためにはどうしたらいいの?
1級施工管理技士になるためには、施工管理技士試験に合格する必要があります。
施工管理技士には1級と2級があり、2級の方が実務経験も少なくて済むので、2級、1級とステップアップしていく方も少なくないでしょう。
また、合格率は24%前後と決して高くはありません。
ですから、腰を据えて勉強することが大切です。
5-3.勉強方法は独学、通信教材?
各種1級施工管理技士になるための勉強法は、独学と通信教材を利用する方法のふたつがあります。
独学の場合は書店やインターネット通販で参考書や過去問を買いましょう。
Amazonでは、使いやすさなどが星マークで表示されるので、選びやすいと思います。
通信教材を利用すると、模擬試験を送れば添削して返してくれるのです。
さらに、メールで質問ができるので、モチベーションもたもちやすいでしょう。
どちらを選ぶかは個人の自由ですが、確実に合格したいという場合は、通信教材の方が力はつきやすいです。
5-4.隙間時間をうまく使おう
各種1級施工管理技士に挑戦する方は、ほぼすべて社会人です。
会社に勤めながらですと、なかなか勉強する時間も取りにくいでしょう。
週末まとめて勉強すればよい、と思う方もいるかもしれません。
しかし、週末にまとめてと思うと勉強する時間がどんどん少なくなり、試験日までに範囲が終わらない可能性が高まります。
各種一級施工管理技士の難易度は「普通」ですが、ヤマカンで合格するほど甘い試験ではありません。
そこで利用したいのが隙間時間です。通勤時間や昼休みの時間など10分~20分ほど取れる時間を利用して勉強しましょう。
このくらいの時間があれば数ページは参考書を読めるはずです。
6.監理技術者についてよくある質問
Q.監理技術者に年齢制限はあるの?
A.ありません。講習会の受講資格さえ満たしていれば、60代でも取得は可能です。
Q.各種1級施工管理技士を取得しないと監理技術者にはなれないの?
A.大学や短大、そして専門学校で所定の単位を取得したうえで実務経験を積めば、受講資格を得られます。
工業系の大学に行っている方でそのまま建築業界に就職した方は、一度自分の経歴と受講資格を照らし合わせてみましょう。
Q.直接雇用とはどういうことですか?
A.技術者の雇用保険や社会保険などを会社が負担しているということ。
派遣の場合は、派遣会社が技術者の雇用保険や社会保険を負担するので、直接雇用ではありません。
そのため、直接雇用を証明するために保険の支払証書などを提出するケースもあります。
Q.女性でも監理技術者になれるでしょうか?
A.問題ありません。これからも増えていくことが予想されます。
Q.監理技術者は独立できる?
A.監理技術者が独立すると、どこからも依頼を受けられなくなるでしょう。
「直接雇用」が条件だからです。だから、必ずどこかの会社に所属している必要があります。
まとめ
いかがでしたか? 今回は監理技術者に資格についていろいろとご紹介しました。
取得する方法は簡単ですが、取得資格を得るまでが大変な資格です。腰を据えて取り組みましょう。
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