公害防止主任管理者に選任されるには？ 必要な国家試験やおすすめ教材を紹介！

将来的な転職を考えて、資格試験を目指している…という方は大勢いらっしゃるでしょう。資格はまさに転職における最大の武器です。そこで、こちらでは近年、人気が高まっている資格−公害防止主任管理者の詳細を解説することにしました。

1. 公害防止主任管理者とは？
2. 公害防止主任管理者の選任義務とは？
3. 公害防止管理者には13種類が存在する!?
4. 公害防止管理者の国家試験情報を知りたい！
5. 公害防止管理者の資格認定講習とは？
6. 公害防止管理者の資格を取得するための勉強法は？
7. 公害防止管理者の資格にまつわるQ&A

国家試験のデータはもちろん、合格するための勉強法、オススメの教材…といったお役立ち情報が満載。さらに、公害防止管理者の各区分と、主な就業先まで網羅しています。

---

1．公害防止主任管理者とは？

公害防止主任管理者というのは資格名称ではありません。資格として存在するのは、公害防止管理者です。そして、公害防止管理者の13区分の中に、公害防止主任管理者という区分が存在します。

公害防止主任管理者というのは、公害防止管理者の資格者を統率する仕事…と考えてください。もっと分かりやすく表現するなら、公害防止管理者のリーダーという言葉が適切でしょう。

公害防止管理者、公害防止主任管理者とも、“特定工場における公害防止組織の整備に関する法律”によって産業公害を防ぐために設けられた役職。要は、公害問題を起こさない“クリーンな工業”を実現するための責任者…ということになります。

1-1．公害防止統括者との違いは？

上述のとおり、公害防止管理者の上には公害防止主任管理者がいるわけです。しかしながら、厳密にいうと、公害防止主任管理者は公害防止業務のトップではありません。一番上には、公害防止統括者という役職が存在します。

ただ、公害防止統括者は、あくまでも見た目上のトップに過ぎません。工場の工場長など、組織図の最上位に置かれる人物が“形式的に公害防止業務の最高責任者となる”という便宜的理由で、公害防止統括者の役職が存在するだけなのです。だから、公害防止統括者には公害防止管理者の資格も不要。簡単にいえば、名前だけのポストに過ぎません。

以上から、公害防止主任管理者は、公害防止業務における“事実上の最高責任者”ということになります。実際に公害防止施設の保守点検、原料の検査などを行う公害防止管理者を指揮・統括するわけです。工場の部長級、課長級が就（つ）くことを想定された管理職…と考えてください。

1-2．公害防止主任管理者の必要性は？

近年は中国から飛来するPM2.5などが問題視されていますが、かつては日本国内の工業もまた、多くの環境問題を引き起こしていました。有機水銀による水質汚染が要因の水俣（みなまた）病と新潟水俣（みなまた）病、亜硫酸ガスの大気汚染を要因とする四日市ぜんそく、カドミウムの水質汚染を要因とするイタイイタイ病。以上の4つは日本における四大公害病とされています。工業力の進歩による高度経済成長の裏側には、公害という暗い問題があったのです。

そこで、1970年、国会で公害問題を解決するための方法が議論されました。公害対策基本法、大気汚染防止法、農薬取締法などが改正されたのに加え、水質汚濁防止法、海洋汚染防止法、農用地土壌汚染防止法などが新しく成立しています。環境省の前身である環境庁が設置されたのも、1970年の国会後です。

こちらのページで取り上げている公害防止管理者の制度ができたのは、翌年、1971年のことでした。1970年の国会で制定された公害防止体制を実現するため、工場内に公害防止に特化した組織を作るよう義務づけたわけです。具体的には、1971年の6月、“特定工場における公害防止組織の整備に関する法律”が制定されました。こうして、公害防止管理者の資格が誕生したわけです。

公害防止管理者および公害防止主任管理者は、過去の公害病を繰り返さず、クリーンな環境を次世代に伝えるために不可欠な役職といえます。

2．公害防止主任管理者の選任義務とは？

公害を防ぐため、特定の工場には公害防止主任管理者、公害防止管理者の選任義務があります。選任義務というのは、“絶対に有資格者を雇用しなければならない”という意味です。それでは、どのような工場が選任義務を負っているのでしょうか？

こちらでは公害防止管理者、公害防止主任管理者、公害防止統括者の3職種に関して、それぞれ“どんな工場に選任義務があるのか”を確認してみたいと思います。

2-1．公害防止管理者の選任義務がある特定工場

まず、公害防止管理者を選任しなければならない特定工場の定義を確認しましょう。特定工場には2つの条件があります。2つの条件のうち、両方を満たしている場合だけ、特定工場として扱われるのです。

第1の条件は、工場の業種にかかわる条件になります。工場の業種が以下のいずれかに該当していれば、1つめの条件に合致するのです。

• 電気供給業
• 熱供給業
• ガス供給業
• 製造業
• 加工業

さらに、第2の条件です。第1の条件を満たす工場が、以下のいずれかに該当する公害発生施設を有している場合、2つめの条件にも合致します。

• 騒音発生施設
• 振動発生施設
• ダイオキシン類発生施設
• 汚水排出施設
• 一般粉塵（ふんじん）発生施設
• 特定粉塵（ふんじん）発生施設
• 煤煙（ばいえん）発生施設

以上2つの条件を両方とも満たした工場は、特定工場として扱われます。特定工場であれば、公害防止組織を設置し、公害防止管理者を選任しなければなりません。公害防止管理者は、一般に公害発生施設の責任者として公害の緩和・防止に努めるか、公害防止施設の責任者として施設の運用を行います。

ちなみに、公害発生施設の区分1つにつき、1人以上の公害防止管理者を選任しなければいけません。つまり、工場内に騒音発生施設とダイオキシン類発生施設と煤煙（ばいえん）発生施設の3つが存在するなら、それぞれに最低1人ずつ、公害防止管理者を配置することになります。要するに、公害防止管理者の資格を持った人物を3人は雇用しなければならない…ということです。

2-2．公害防止主任管理者の選任義務がある特定工場

公害防止管理者の選任義務がある特定工場のうち、大規模な汚水等排出施設と煤煙（ばいえん）発生施設が両方とも存在する工場には、公害防止主任管理者を選任しなければなりません。具体的には、汚水の排出量が1日あたり1万立方メートル以上であり、なおかつ煤煙（ばいえん）の排出量が1時間あたり4万立方メートル以上の特定工場になります。

以上の基準を超える特定工場については、公害防止管理者の指揮・統括する公害防止主任管理者を選任しなければならないのです。工場全体に1人配置すればOK。当然、公害防止管理者の資格者であることが求められます。

2-3．公害防止統括者の選任義務がある特定工場

特定工場の公害防止業務に関する責任者ですが、公害防止管理者の資格は必要ありません。工場全体の責任者（多くの場合は工場長）が兼ねるための役職であり、実際は名目上の役職となります。要するに、実際の公害防止業務に携わるかどうかは別問題…ということです。

特定工場のうち、常時使用する従業員が21名以上の工場に選任する…という決まりになっています。

3．公害防止管理者には13種類が存在する!?

冒頭でも解説しましたが、公害防止管理者の資格は13種類に分かれています。ただ、配置場所が変わるだけで、仕事の方向性が大きく変わるわけではありません。資格の種類によって配属される場所が変化する…と理解してください。

公害防止管理者の職務は、公害防止設備の保守点検のほか、公害にかかわるデータの測定・監視・記録・評価・報告・保管です。異常が発生した場合には応急処置を行いますし、自治体の立ち入り検査があれば応対をしますが、基本的には設備点検とデータ管理が主な仕事内容となります。

こちらでは、それぞれの種類の公害防止管理者がどのような場所で働くのか…をまとめることにしました。13区分のうち、どの種類を目指すのか決定する際の一助にしていただければ幸いです。

3-1．水質関係第1種公害防止管理者

特定工場にある汚水排出施設のうち、水質関係の有害物質を発生する施設で、さらに、排出する汚水が1日あたり1万立方メートル以上の施設に配置されます。水質関係公害防止管理者のうち、最上位の資格です。

3-2．水質関係第2種公害防止管理者

汚水排出施設のうち、水質関係の有害物質を発生する施設で、排出する汚水が1日あたり1万立方メートル未満の施設に配置されます。また、有害物質を含む特定地下浸透水を排出する場合も、第2種水質関係公害防止管理者を配置しなければなりません。

3-3．水質関係第3種公害防止管理者

水質関係有害物質を発生しない汚水等排出施設で、排出する汚水が1日あたり1万立法メートル以上の施設に配置されます。

3-4．水質関係第4種公害防止管理者

水質関係有害物質を発生しない汚水等排出施設で、排出する汚水が1日あたり1万立方メートル未満の施設に配置されます。

3-5．大気関係第1種公害防止管理者

フッ素、フッ化水素、フッ化ケイ素、塩素、塩化水素、カドミウム、カドミウム化合物、鉛化合物を含んだ煤煙（ばいえん）を発生する大気関係有害物質発生施設のうち、1時間あたりの排出ガス量が4万立方メートル以上の施設に配置されます。

3-6．大気関係第2種公害防止管理者

大気関係第1種公害防止管理者を配置するべき施設と同様の大気関係有害物質発生施設のうち、1時間あたりの排出ガス量が4万立方メートル未満の施設に配置されます。

3-7．大気関係第3種公害防止管理者

大気関係有害物質を発生しない煤煙（ばいえん）発生施設のうち、1時間あたりの排出ガス量が4万立方メートル以上の施設に配置されます。

3-8．大気関係第4種公害防止管理者

大気関係有害物質を発生しない煤煙（ばいえん）発生施設のうち、1時間あたりの排出ガス量が4万立方メートル未満の施設に配置されます。

3-9．特定粉塵（ふんじん）関係公害防止管理者

特定粉塵（ふんじん）とはアスベスト（石綿）のことです。アスベストを発生する特定粉塵（ふんじん）発生施設に配置されます。

3-10．一般粉塵（ふんじん）関係公害防止管理者

アスベスト以外の粉塵（ふんじん）はすべて一般粉塵（ふんじん）扱いです。一般粉塵（ふんじん）を発生する施設に配置されます。

3-11．騒音・振動関係公害防止管理者

公称加圧能力980キロニュートン以上の機械プレス、落下部分重量1トン以上の鍛造機、公称加圧能力2,941キロニュートン以上の液圧プレスを用いる騒音発生施設、振動発生施設に配置されます。

3-12．ダイオキシン類関係公害防止管理者

ダイオキシン類に分類される有害物質を排出する施設に配置されます。配置される可能性がある施設の一例を以下に示しますので、ご確認ください。

• 焼結炉（しょうけつろ）
• 電気炉
• 溶鉱炉
• 溶解炉
• 乾燥炉
• 廃ガス洗浄施設
• アセチレン洗浄施設
• 濾過（ろか）施設
• 硫酸濃縮施設
• 湿式集塵（しゅうじん）施設
• シクロヘキサン分離施設
• 精製施設など

3-13．公害防止主任管理者

排出水量が1日あたり1万立方メートル以上の煤煙（ばいえん）発生施設があり、なおかつ排出ガス量が1時間あたり4万立方メートル以上の汚水など発生施設がある特定工場に配置されます。こちらのページで何度か触れているように、公害防止管理者を指揮・統括する仕事です。

4．公害防止管理者の国家試験情報を知りたい！

公害防止管理者の資格は、社団法人産業環境管理協会が実施し、経済産業省と環境省が管轄する国家資格です。

国家資格の中には学歴、実務経験年数などにより受験資格が制限されるものもありますが、公害防止管理者に関しては心配ありません。学歴、年齢、実務経験などの諸条件に関係なく、誰でも受験することが可能。環境技術者を目指しているなら、すべての方に門戸が開かれているのです。

4-1．試験会場や試験日時はどうなっている？

試験会場は例年、全国9都市となっています。具体的には、北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県です。東京都、愛知県、大阪府は特に人口が多いため、複数の試験会場が設置されます。

公式発表では、試験日時を10月初旬とだけ記載。ただ、例年、試験の実施日は10月の第1日曜日となっています。今後も、基本的には10月の最初の日曜日に実施される…と考えていいでしょう。

4-2．受験料と申し込み方法は？

受験料は区分によって2通りに設定されています。いずれも受験料は非課税なので、消費税はかかりません。

6,800円の区分

• 水質関係第1種・第3種公害防止管理者
• 大気関係第1種・第3種公害防止管理者
• ダイオキシン類関係公害防止管理者
• 公害防止主任管理者

6,400円の区分

• 水質関係第2種・第4種公害防止管理者
• 大気関係第2種・第4種公害防止管理者
• 特定粉塵（ふんじん）関係公害防止管理者
• 一般粉塵（ふんじん）関係公害防止管理者
• 騒音・振動関係公害防止管理者

申し込みには願書が必要です。産業環境管理協会試験センターのほか、都道府県庁・主要市役所・経済産業局の環境部署でも入手可能になっています。

直接取りに行けない場合、産業環境管理協会に郵送で願書の郵送を依頼することも可能です。切手を貼った返信用封筒、必要部数と住所氏名を記した紙を用意して、産業環境管理協会の支部に送付してください。

そのほか、申し込み方法に関する詳細は産業環境管理協会の公式サイト：一般社団法人産業環境管理協会 公害防止管理者

 

を参照していただければ幸いです。

4-3．試験科目はどうなっている？

公害防止管理者国家試験の試験科目は、目指している区分によって異なります。区分というのは、水質関係第1種公害防止管理者、特定粉塵（ふんじん）関係公害防止管理者、公害防止主任管理者など13の種類のことです。こちらでは、各区分の試験科目を解説することにしましょう。

ちなみに、受験区分に必要な科目は、すべて合格しなければなりません。1科目でも不合格になれば、区分不合格となります。

4-3-1．水質関係公害防止管理者

水質関係公害防止管理者の資格を得るためには、以下の科目を受験する必要があります。

• 公害総論（第1種～第4種）
• 水質概論（第1種～第4種）
• 汚水処理特論（第1種～第4種）
• 水質有害物質特論（第1種・第2種）
• 大規模水質特論（第1種・第3種）

4-3-2．大気関係公害防止管理者

大気関係公害防止管理者に合格するには、以下の科目を受験しなければなりません。

• 公害総論（第1種～第4種）
• 大気概論（第1種～第4種）
• 大気特論（第1種～第4種）
• 煤塵（ばいじん）・粉塵（ふんじん）特論（第1種～第4種）
• 大気有害物質特論（第1種・第2種）
• 大規模大気特論（第1種・第3種）

4-3-3．粉塵（ふんじん）関係公害防止管理者

粉塵（ふんじん）関係公害防止管理者の区分に合格するためには、以下の科目試験に合格する必要があります。

• 公害総論（特定・一般）
• 大気概論（特定・一般）
• 煤塵（ばいじん）・粉塵（ふんじん）特論（特定）
• 煤塵（ばいじん）・一般粉塵（ふんじん）特論（一般）

4-3-4．騒音・振動関係公害防止管理者

騒音・振動関係公害防止管理者の資格を得るには、以下の3科目を受験し、合格しなくてはなりません。

• 公害総論
• 騒音・振動概論
• 騒音・振動特論

4-3-5．ダイオキシン類関係公害防止管理者

ダイオキシン類関係公害防止管理者の区分に合格するには、以下の3科目にわたる試験を突破しなければなりません。

• 公害総論
• ダイオキシン類概論
• ダイオキシン類特論

4-3-6．公害防止主任管理者

いよいよ、こちらのページで主題としている公害防止主任管理者の資格です。合格するためには、以下の4科目を受験する必要があります。

• 公害総論
• 大気・水質概論
• 大気関係技術特論
• 水質関係技術特論

4-4．難易度・合格率はどうなっている？

公害防止管理者国家試験の難易度はどれくらいなのでしょうか？2015年の試験結果を見ると、全体の合格率は25.5％。4人に1人以上が合格しています。実際、きちんと準備をすれば十分に合格可能といわれており、国家試験としてはやや易しいというのが一般的見解です。

せっかくなので、以下に区分ごとの合格率を掲載することにしましょう。ただ、必ずしも合格率が高いほうが簡単とは限りません。初学者が受験することの多い4種は、勉強に慣れていないせいか合格率は低めです。逆にすでに環境技術者として働いている受験者が大部分の第1種は合格率が高くなります。実際の難易度は第1種が最も難しく、第4種が最も易しいのですが、合格率の数値では逆転現象が起きているわけです。なので、合格率データはあくまでも参考に留（とど）めていただければと思います。

• 水質関係第1種：27.9％
• 水質関係第2種：13.7％
• 水質関係第3種：23.8％
• 水質関係第4種：15.6％
• 大気関係第1種：29.2％
• 大気関係第2種：18.1％
• 大気関係第3種：18.4％
• 大気関係第4種：17.1％
• 特定粉塵（ふんじん）関係：35.5％
• 一般粉塵（ふんじん）関係：24.6％
• 騒音・振動関係：24.5％
• ダイオキシン類関係：51.9％
• 公害防止主任管理者：26.8％
• 関連記事排気ガスの成分とそれぞれの特徴…人体への影響は？

  関連記事騒音規制法の基準は？ 資格試験対策もバッチリ伝授！

  5．公害防止管理者の資格認定講習とは？

実は、国家試験を受けなくても、公害防止管理者の資格を得る方法が存在します。一般社団法人産業環境管理協会が実施している公害防止管理者等資格認定講習を修了することでも、資格を取得することが可能なのです。ただ、国家試験と異なり、厳しい受講資格が設けられていることに注意が必要。こちらでは認定講習の概要を解説したいと思います。

5-1．資格認定講習の受講資格は？

仮申し込みを行う段階で、技術資格または学歴および実務経験資格の基準を満たさなければなりません。

たとえば、水質関係第2種なら、薬剤師免許、ガス事業法による甲種・乙種ガス主任技術者、技術士法による技術士といった技術資格があれば資格認定講習の受講資格を満たします。同じく、水質関係第2種の学歴および実務経験資格の基準を満たすには、衛生工学衛生管理者の資格を持っていて、なおかつ衛生管理者の業務経験1年以上。あるいは、毒物劇物取扱責任者の資格を持っていて、なおかつ業務経験を1年以上…といった条件になります。

一例だけでご理解いただけたと思いますが、資格認定講習の受講資格は非常にシビアです。条件を満たしている方は正直なところ、決して多くはないでしょう。あくまでも資格認定講習は例外的な手段であり、国家試験を受ける方法が一般的です。

また、仮申し込みができたとしても、書類審査に通らなければ受講することはできません。門戸の広い国家試験とは対照的に、狭き門といえます。

受講資格は区分ごとに細かく決められており、非常に煩雑です。認定講習を検討されている方は、産業環境管理協会公式サイトの資格認定講習に関する説明を参照してください。

5-2．資格認定講習の受講料はいくら？

また、資格認定講習は受講料がやや高額です。申し込みを受理してもらうだけでも大変なのに、受講料も高額…。やはり、公害防止管理者を目指すなら、国家試験を受験するほうが賢明でしょう。一応、認定講習の受講料を記載しておきますので、参考にしてください。

• 水質関係第1種：37,500円
• 水質関係第2種：29,000円
• 水質関係第3種：31,500円
• 水質関係第4種：22,500円
• 大気関係第1種：37,500円
• 大気関係第2種：29,000円
• 大気関係第3種：31,500円
• 大気関係第4種：22,500円
• 特定粉塵（ふんじん）関係：17,000円
• 一般粉塵（ふんじん）関係：16,000円
• 騒音・振動関係：35,000円
• ダイオキシン類関係：29,000円
• 公害防止主任管理者：42,500円

6．公害防止管理者の資格を取得するための勉強法は？

それでは、公害防止管理者国家試験を突破するための極意を解説することにしましょう。…といっても、難関資格に比べれば簡単な試験ですから、それほど構える必要はありません。主題形式に則して、正しい勉強法を選択すれば、おのずと合格は見えてきます。

6-1．一問一答形式で用語を覚えることが基本

問題はマークシート式の5択です。基本的には、用語をきちんと覚えているかどうか…が問われると考えてください。高校受験、大学受験のころを思い出して、用語を1つひとつ暗記する勉強をがんばりましょう。7、8割が用語暗記系統の問題ですから、きちんと用語を暗記すれば合格点には届きます。

たとえば、水質関係の科目であれば、オーム社から発売されているテキスト：2016-2017年版 公害防止管理者試験 水質関係 合格テキスト

がオススメです。

大気関係の科目に関しても、オーム社から同じシリーズのテキスト：2016-2017年版 公害防止管理者試験 大気関係 合格テキスト

が発売されているので検討してみてください。

一部、高校化学の基礎レベルに相当する計算問題もありますが、合否の決め手になるのは用語問題です。基礎からしっかり解説しているテキストを読み、用語をきっちり理解しておきましょう。

7．公害防止管理者の資格にまつわるQ&A

最後に、公害防止管理者に関するよくある質問をまとめることにしましょう。資格試験、資格の有効性など、これから国家試験を目指す方が気になるポイントをまとめたいと思います。

7-1．免許は発行してもらえるの？あと、数年置きに更新手続きは必要？

公害防止管理者の資格は免許制ではありません。国家試験なら合格証書、資格認定講習なら修了証書が発行されます。証書が永続的な資格証明になりますので、特に更新手続きも必要ありません。いったん資格者になってしまえば、生涯にわたって有資格者です。

7-2．区分合格と科目合格って言葉があるみたいだけど、どう違うの？

たとえば、公害防止主任管理者の資格を得るには4科目の試験を受けます。必要な4科目は、公害総論、大気・水質概論、大気関係技術特論、水質関係技術特論です。区分合格は、4科目すべてに合格して、公害防止主任管理者の資格を取得したことを意味します。

では、仮に公害総論、大気・水質概論、大気関係技術特論の3科目は合格点に達していて、水質関係技術特論だけ不合格だったら、どうなるでしょう？以上のような場合、公害総論、大気・水質特論、大気関係技術特論が科目合格と扱われます。

科目合格は3年間有効なので、翌年は水質関係技術特論だけを受験すればOK。水質関係技術特論に合格すれば、公害防止主任管理者の区分に合格することができます。区分合格は資格試験への合格、科目合格は特定科目の合格点を指す…と理解してください。

7-3．2005年まで騒音関係と振動関係が別々だったけど…？

確かに、2005年まで騒音関係公害防止管理者と振動関係公害防止管理者の区分は別れていました。2006年から、騒音・振動関係公害防止管理者の区分にまとめられています。2005年以前の区分で資格取得した方の資格は当然、今でも有効です。ただし、騒音関係の区分で合格した方は騒音発生施設に、振動関係の区分で合格した方は振動発生施設にしか配置できません。

騒音・振動関係に統合されて以降に資格取得した方は、騒音発生施設、振動発生施設のいずれにでも配置できます。

7-4．主任管理者の区分で合格しなくても、主任管理者になれるってホント？

水質関係1種（または3種）と大気関係1種（または3種）の資格を両方とも有していれば、公害防止主任管理者として選任することが可能です。主任管理者は水質関係と大気関係の科目が課されます。したがって、水質関係1種（または3種）と大気関係1種（または3種）の資格があれば、主任管理者に必要な知識は持っている…と見なされるわけです。

7-5．公害防止管理者の資格が就職に有利…といわれているのはなぜ？

特定工場には、必ず公害防止管理者を配置しなければなりません。しかも、選任です。選任というのは、1人の有資格者が複数の特定工場で公害防止管理者を兼ねることはできない…という意味合いになります。そのため、特定工場の数だけ、必ず雇用が生まれるのです。公害防止管理者のように、“必ず配置するべき資格者”は当然、就職で有利になります。

まとめ

以上、公害防止管理者、公害防止主任管理者に関する基礎知識でした！

工業国である日本は、工場の持つ雇用枠が非常に大きいです。ましてや、公害を防止する…というのが公害防止管理者の仕事。環境問題に敏感な方が増えている現在、どんどん重要性が増していくことでしょう。

1. 公害防止主任管理者とは？
2. 公害防止主任管理者の選任義務とは？
3. 公害防止管理者には13種類が存在する!?
4. 公害防止管理者の国家試験情報を知りたい！
5. 公害防止管理者の資格認定講習とは？
6. 公害防止管理者の資格を取得するための勉強法は？
7. 公害防止管理者の資格にまつわるQ&A

5年先、10年先を考えて安定雇用を望んでいるなら、ぜひ、公害防止管理者の資格を取得して、大手工場に転職しましょう！