消防設備士の必要性を紹介! 有資格者を求めている職場は?

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消防設備士は、幅広い世代に人気の資格です。「転職・就職や昇給のために資格を取得したい」と考えている人も多いでしょう。その一方で、「消防設備士は人気の資格だが、必要としているところがよく分からない」という人もいると思います。

そこで今回は、消防設備士の有資格者を必要としている場所や、必要性・重要性を紹介しましょう。

  1. 消防設備士の必要性
  2. 消防設備士の中で需要が高い資格区分
  3. 消防設備士の資格取得方法
  4. 消防設備士に関するよくある質問

この記事を読めば、消防設備士の資格取得方法や受験勉強のコツも分かります。資格取得を目指している人は、ぜひ読んでみてくださいね。


1.消防設備士の必要性

はじめに、消防設備士を必要としている場所やその理由を紹介します。

1-1.消防設備は定期的な点検が必要

消防設備とは、消火器やスプリンクラー設備・自動火災報知設備・消防機関へ通報する火災報知機などの総称です。一定以上の床面積を有する不特定多数が利用する施設には、消防設備の設置が法律で義務づけられています。消防設備は、普段使うことはありません。しかし、いざというときに使えなければ困ります。そのため、定期的な点検が義務づけられているのです。点検・整備は、消防設備士しかできません。

1-2.消防設備の設置も有資格者しか行えない

消防設備の設置工事も、消防設備士の資格がなければ行えません。つまり、建築やリフォームの際、消防設備を新たに設置したり位置を変えたりするときも、有資格者が必要です。

1-3.消防設備士の需要は常に一定数ある

消防設備士は、以下のようなところに需要があります。

  • 施設と契約して消防設備の点検や整備を行っている業者
  • ビルメン(ビルメンテナンス業務)を行っている業者
  • 建築業者
  • リフォーム業者

なお、建築業者やリフォーム業者の求人は、消防設備士と併せて電気工事士の資格を持っている人向けに行われることが多いでしょう。また、未経験でもかまわないという求人も一定数あります。

2.消防設備士の中で需要が高い資格区分

この項では、消防設備士の中でも需要が高いものを紹介します。

2-1.乙種より甲種のほうができる仕事が多い

消防設備士には、甲種と乙種があります。甲種は設置工事・点検・整備を行うことができるのに対し、乙種は整備と点検のみできる資格です。甲種のほうができる仕事の幅が広く、需要も多くなっています。ただし、甲種は、乙種を取得して一定の実務経験を積むか、電気工事士など特定の資格を有している人しか受験不可です。甲種の受験資格について詳しいことは、試験を主催する消防試験研究センターのサイトを確認してください。一方、乙種は資格試験の受験資格が定められていないので、未経験者でも受験が可能です。

2-2.乙種4類、6類から取得がおすすめ

消防設備士は、甲種は特類と1~5類・乙種は1~7類に分かれています。現在のところ、「これを取得すれば、どんな消防設備でも設置・点検・整備ができる」という資格区分はありません。資格区分の中で最も求人が多いのが、自動火災報知や火災報知設備などを設置・点検・整備ができる甲種4類です。受験資格があるならば、甲種4類取得を目指しましょう。受験資格を満たしていない場合は、乙種4類、消火器類の整備や点検ができる乙種6類がおすすめです。

2-3.消防設備点検資格者も併せて取得すると便利

消防設備点検資格者は、消防設備の点検を行うことができる資格です。消防設備士の資格と併せ持てば、整備や設置ができない消防設備も点検だけ行うことができます。消防設備点検資格者は、消防設備士の資格を有していると、講習を受けるだけで取得することが可能です。詳しくは、日本消防設備安全センターのホームページを確認してください。仕事の幅が広がるので、ぜひ取得を目指してみましょう。

3.消防設備士の資格取得方法

この項では、消防設備士の試験概要やおすすめの勉強方法を紹介します。

3-1.試験は1年に複数回実施される

消防設備士の試験は、消防試験研究センターが実施しています。1年に複数回実施され、都道府県ごとに実施日が異なるのでサイトで受験日をよく確認しましょう。全国どこで試験を受けても、1年に何度試験を受けても大丈夫です。なお、消防設備士資格は講習などを受講して取得することはできません。

3-2.試験は筆記試験のみ

消防設備士の資格試験は、以下のとおりです。

  • 消防関係法令
  • 基礎的知識
  • 消防用設備等の構造・機能・工事(甲種のみ)・整備
  • 製図(甲種のみ)・鑑別等の実技試験

実技試験がありますが、工具を用いて何かを組み立てたり点検の実務を行ったりする試験ではありません。筆記試験です。また、甲種・乙種も試験科目に変わりはなく、すでに資格を取得している人が別の資格区分を取得したい場合は、試験科目が一部免除になります。詳しくはセンターのサイトを確認してください。ただし、乙種を持っている人が甲種を受ける場合、科目免除はありません。

3-3.試験の申し込みは電子申請が便利

消防設備士の試験申し込みは、消防試験研究センターのホームページから電子申請が便利です。試験手数料(非課税)は甲種が5,700円、乙種が3,800円となります。また、消防署では願書が配布されいるので、書類申請も可能です。なお、すでに消防設備士の資格を取得しており、さらに別の資格区分を取得したい場合は、試験科目免除のため添付書類が必要になります。この場合も、最寄りの消防署で配布されている願書をもらって必要事項を記入し、センターへ送付しましょう。

3-4.SATの教材がおすすめの理由

消防設備士の合格率は、乙種平均42.1%、甲種平均31%です。国家試験の中では取り立てて難しいものではありません。独学でも合格に必要な力を身につけることは可能です。しかし、時間がないので可能な限り効率的に勉強したい人や、独学での勉強に時間がない人もいるでしょう。そのような人には、SATの教材がおすすめです。テキストのほか、専門の講師による講義を収録したDVDやeラーニングもついていますので、効率よく合格に必要な知識を身につけられるでしょう。

4.消防設備士に関するよくある質問

この項では、消防設備士に関するよくある質問を紹介します。

Q.電気工事士の資格を取得していれば、未経験でも甲種の受験資格を得られるのでしょうか?
A.はい。実務経験は必要ありません。

Q.消防設備士の年収はどのくらいでしょうか?
A.職場によっても異なりますが、300万~400万円台が平均です。

Q.消防設備士の資格を活用して独立はできますか?
A.仕事を確保するあてがあれば独立可能です。

Q.消防設備士の資格はすべての区分を取得したほうがいいでしょうか?
A.使いそうもない資格区分を無理に取得する必要はありません。

Q.消防設備士の資格試験は問題の持ち帰りが禁止と聞きました。
A.はい。持ち帰りが発覚した時点で不合格となります。

まとめ

今回は、消防設備士の必要性や資格の活用方法を紹介しました。消防設備士は、消防設備が設置されている建物がある限り、需要がある資格です。取得しておいて損はありません。電気工事士を取得している人も、仕事の幅を広げるためにおすすめです。