建設業法とはどんな法律？それに関する資格には何があるの！？

「建築業法」とは、建築業を営む者の資質の向上を図り、建設業の健全な発達を促すためのものです。つまり、手抜き工事や中抜き工事を行わないようにするための法律といえるでしょう。この法律の中には、建設現場に専任しておかなければならない資格についても触れられています。

そこで、今回は建設業法とそれに関連する資格についてご紹介しましょう。

1. 建設業法とは？
2. 建設業の許可と専任技術者について
3. 施工管理技士の種類や資格取得の方法
4. 建設業法とそれに関する資格についてのよくある質問

建設業法は、請負契約の種類から工事の現場に専任しておかなければならない資格取得者まで多岐にわたります。建築業界で働くならば、ぜひとも知っておきましょう。この記事を読んで勉強してくださいね。

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1．建設業法とは？

建設業法とは、昭和24年に制定された建設業の健全な発達を促進し、もつて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする法律です。一口に建物といってもいろいろな種類がありますが、大勢の方が利用する建築物ほどたくさんの工事が必要になります。

また、建築は建物だけでなく、橋や道路、造園など多岐にわたるのです。ですから、「何が建設業に当たるのか」ということや、一般建設業者と特殊建設業者の違い、さらに現場で専任しなければならない有資格者についても定められています。つまり、建築業界で働くならば、ぜひ知っておかなければならない法律なのです。

建築業法とは、建設業法第2条第1項で定められた場所で適用になります。法律は文が難しくてなかなか理解できないという場合は、内容が易しくかみ砕かれたパンフレットなどもネットにアップされているので見てみましょう。こちらは、国土交通省のガイドラインになります。そして、こちらが東北地方整備局のホームページから閲覧できるハンドブックです。参考にしてください。

この建設業法が守られないと、違法建築がまん延して、建築業界そのものが衰退する恐れもあります。違法建築が増えれば安心して建築物が利用できなくなるのです。そのため、目立つことはありませんが大切な法律といえるでしょう。

2．建設業の許可と専任技術者について

この項では、建設業の許可とそのために必要な専任技術者に就いてご説明します。20年ほど前は緩かった規則ですが、現在では大手ゼネコンなどの下請けになるには建設業の許可が不可欠なのです。

2-1．建設業許可とは？

建設業許可とは、500万円以上の工事、もしくは1500万円以上の建築一式工事を請け負うときに必要ものです。建設業界で働いている方ならお分かりだと思いますが、500万円以下の工事というのは本当に軽微になります。取得すれば、社会的な信頼度がアップしたりするだけでなく銀行に融資を受けられやすくなったりと、名実ともに「建設業者」として認められるのです。建設工事は工事の内容によって一式工事と専門工事に分かれています。一式工事とは建築物ができるまでのすべて。専門工事とは電気工事や配管工事などです。

リフォームは、どれほど大がかりな工事であっても建設業許可は必要ありませんでしたが、悪徳業者が増えたことにより、下請け業者に依頼する際に建設業許可を求めるところが一般的になりました。

2-2．建設業許可を得る方法

建設業許可は2つの一式工事に27の専門工事に分類されています。建設業許可は、この工事ごとに請けなければなりません。一式工事は「建築一式工事」と「土木一式工事」に分けられますが、一式工事の建設業許可を取得しても、専門工事の建設許可を取得しなくてもよい、ということにはならないのです。建設業許可は国土交通大臣または都道府県知事に申請します。建設業者が直接行うことも可能ですが、行政書士事務所や代行センターに依頼するとより簡単です。

2-3．建設業許可を得るのに必要な専任技術者とは？

建設業許可を得るためには、専任技術者が必要です。専任技術者は、建設業法第7条第2号によって、建築士や施工管理技士など工事ごとになれる人が決まっています。専任技術者の役割は請負契約の締結に当たり、工事方法の検討や注文者への技術的な説明、見積もり作成などのサポートをするのが役目です。そのため、現場に出ることはなく営業所での仕事が主なものになるでしょう。

施工管理技士は主任技術者や管理技術者に専任されることも多いですが、管理技術者と専任技術者を兼任することはできません。また、一般建設業の場合は2級の施工管理技士でも専任技術者になれますが、特殊建設業の場合は1級施工管理技士だけが専任技術者になれます。

2-4．専任技術者になるにはどうしたらいいの？

専任技術者になるには、施工管理技士、建築士、技術士などの資格が必要です。これらの資格は、国家試験を受けて合格しなければなりません。資格を取得する以外にも、学歴と実務経験、または10年以上の実務経験があっても専任技術者になれます。施工管理技士、技術士は受験資格にも実務経験が必要なので、どんなに早くても20代後半～30代にならないと専任技術者になるのは厳しいでしょう。

専任技術者はそれぞれの営業所に専任していなくてはなりません。この専任とは、営業所に常駐してその会社と雇用契約を結んでいることを指します。名前貸しや顧問のような立場の人では専任技術者になれません。また、複数の営業所の専任技術者をひとりで兼ねることもできないのです。つまり、専任技術者になったからといって独立したりすることはできません。

3．施工管理技士の種類や資格取得の方法

この項では、専任技術者になるための最もポピュラーな資格である施工管理技士の種類や資格取得の方法についてご紹介していきます。目指している方はぜひ参考にしてください。

3-1．施工管理技士とは？

施工管理技士とは、施工管理とは、建築現場において工程管理・安全管理・品質管理などを行う仕事です。大きな建築物を建設する工事ほどかかわってくる人や技術者は多くなります。また、工事の行程や種類も複雑になってくるでしょう。施工管理技士は、それぞれの分野で技術者を統括し、安全に計画どおりに工事が進むように監督するのが仕事です。そのため、専任技術者として工事の計画や見積もりを立てたりもできます。

また、施工管理技士になると、専任技術者以外にも主任技術者や管理技術者となって、現場で陣頭指揮に立つことも可能です。

3-2．施工管理技士の種類は？

施工管理技士には、建設機械施工技士、土木施工管理技士、建築施工管理技士、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士、造園施工管理技士の6種類があります。それぞれに1級と2級があり、試験に合格すると取得することができるのです。なお、受験資格には一定の学歴か実務経験が必要になります。ですから、在学中に取得することは不可能です。

また、複数の施工管理技士を受けたいという場合は、もう一度その分野で実務経験を積まなくてはなりません。ですから、不可能ではありませんが難しいでしょう。ポピュラーな取得順としては、実務経験を積んでから2級を取得して、さらに1級を取得するという流れです。

3-3．施工管理技士の試験を主催する団体など

施工管理技士の資格試験は、

• 建設機械施工技士・一般社団法人日本建設機械化協会
• 土木施工管理技士 ・管工事施工管理技士・造園施工管理技士 ・ 一般財団法人全国建設研修センター
• 建築施工管理技士・電気工事施工管理技士・一般財団法人建設業振興基金

これら団体が主催しています。資格を取得したいと思ったら、まずはホームページを確認してみてください。受験資格などもすべて載っています。

3-4．施工管理技士の資格試験の難易度など

施工管理技士の試験は学科試験と実地試験の2種類あり、2級は1日で、1級の場合は学科試験に合格した人だけが実地試験を受験できます。合格率は20%～30%ほどで、難易度は「普通」です。実務経験を積んだ方だけが受けられる試験ですが、全く勉強しないで合格できるほど甘くはありません。仕事と試験勉強を両立できるように計画を立ててがんばりましょう。

4．建設業法とそれに関する資格についてのよくある質問

Q．建築業法を守らなければどうなりますか？
A．3年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金刑が最大で課せられるのです。虚偽の報告や専任技術者の常駐を怠っただけでも罰則の対象になります。

Q．専任技術者は何歳でも専任できますか？
A．専任技術者に年齢制限はありません。定年退職された方でも雇用契約を結んでいれば大丈夫です。

Q．監理技術者は独立できますか？
A．監理技術者も専任技術者同様、専任が条件ですので、独立はできません。

Q．施工管理技士になるのに性別や年齢の制限はありますか？
A．制限はありません。現在女性の施工管理技士も増えています。

Q．施工管理技士の試験は年に何回ですか？
A．年に1回になります。計画を立てて受験しましょう。

まとめ

今回は建設業法とそれにかかわる資格などをご紹介しました。建設業界で働いていても法律はよく知らないという方も少なくありません。しかし、建設業法だけは、ぜひ概要だけでも知っておきましょう。